行政・市場編 | 造作材・注文材・無垢材なら昭和20年創業のクボデラ株式会社へ。 - パート 6

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過去の記事一覧

: CLT建築実証事業追加募集が始まりました

木構造振興株式会社（木構振）と公益財団法人日本住宅・木材技術センター（住木センター）は21年３月30日、令和２年度補正予算「合板・製材・集成材国際競争力強化・輸　[…続きを読む]

行政・市場編

: 輸入木材コストを突き上げる海上コンテナ船運賃の急騰

米加産製材を筆頭に、欧州産、ロシア産、東南アジア産など建築材料として用いられる輸入木材製品価格が急騰しています。輸入木材製品価格の急騰に連動して、杉や桧などの国　[…続きを読む]

行政・市場編

: 「ここまでできる　木造建築のすすめ」をご紹介します

中大規模木造建築ポータルから21年3月30日に「ここまでできる　木造建築のすすめ」の令和２年度版の発刊案内が出ました。本書は中大規模木造建築物に取り組む皆さんに　[…続きを読む]

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: 「エシカル」の時代

「エシカル」という言葉を聞いたことがありますか。エシカル（ethical）とは、「倫理的」という意味の形容詞で、法律などの縛りがなくても、みんなが正しい、公平　[…続きを読む]

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: 地域工務店が取り組む中大規模木造建築物

３月18日に一般社団法人JBN（Japan Builders Network）・全国工務店協会（東京都中央区、大野年司会長）の主催で、「地域工務店が取り組む中大　[…続きを読む]

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: 木質バイオマス発電はカーボンニュートラルかで論議

FoE Japan（Friends of the Earth International）は21年２月16日、「森林バイオマスを使った発電はカーボンニュートラル　[…続きを読む]

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: 歴史的な外材急騰、日本向け機会損失論も

日本へ出荷される外材製品の輸出価格が暴騰しています。３月に提示された21年第２四半期（４～６月）積みカナダ産SPF２×４～８（Jグレード）価格は1000～10　[…続きを読む]

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: 令和3年度新製品・新技術開発助成事業

ご存じでしたか？東京都中小企業振興公社は、都内の中小企業者等に対し、新製品・新技術の研究開発に必要な経費の一部を助成することで、技術力の強化及び新分野の開拓を　[…続きを読む]

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: １兆1485億円を投じた事業再構築補助金が始まります

経済産業省・中小企業庁は2月15日、中小企業等事業再構築促進事業に関する補助金の概要を発表しました。新型コロナ感染症に伴う経済社会の変化に対応するため、中小企業　[…続きを読む]

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: 日本学術会議が「地球温暖化対策としての木材利用促進」を提言

日本学術会議農学委員会林学分科会（委員長＝丹下健東京大学大学院農学生命科学研究科・教授）は先ごろ、「地球温暖化対策としての建築分野での木材利用の促進」と題する提　[…続きを読む]

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: 新設住宅需要依存からの脱皮を

１月末、国土交通省から2020年の新設住宅着工動向が発表されました。合計戸数は82万戸弱まで落ち込み、持家戸数、貸家戸数、合計床面積、木造戸数などの各指標も前年　[…続きを読む]

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: 医療施設・福祉施設木材普及促進(施設を作ろうとされている建築主、設計者の方々へ)

一般社団法人木を活かす建築推進協議会（東京都）は、2021年３月24日午後１時半～３時半まで、「中大規模木造、特に医療施設・福祉施設を中心としたWEBシンポジウ　[…続きを読む]

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: 「中大規模木造建築物普及」シンポジウムのご案内

一般社団法人　木を活かす建築推進協議会（東京都）は、2021年2月15日から3月15日の1カ月間、「中大規模木造建築物普及」に関するWebシンポジウムを開催しま　[…続きを読む]

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: 木の街並み創出事業

東京都農林水産振興財団は東京の木多摩産材需要拡大に向けて、「木の街並み創出事業」と「にぎわい施設で目立つ多摩産材推進事業」を募集しています。「木の街並み創出事　[…続きを読む]

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: 中小企業等による感染症対策助成事業受付中

公益財団法人東京都中小企業振興公社は、21年１月4日から2月26日までの申請期間で、「中小企業等による感染症対策助成事業」を受け付けています。単独申請、グループ　[…続きを読む]

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: アラスカ産スプルース丸太供給が危機的状況に

2021年の年明け早々、北米産針葉樹上級材を原材料に造作用材や建具・家具用材、楽器用材などを製造している関係者の間に衝撃が走りました。北米産針葉樹上級材丸太の供　[…続きを読む]

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: 木材産業・木造建築活性化対策

林野庁の令和3年度予算が決定しました。 https://www.rinya.maff.go.jp/j/rinsei/yosankesan/201221.html　[…続きを読む]

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: 2050年カーボンニュートラル実現に向けた動き

2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするというカーボンニュートラルに関する菅総理の公約表明を受けて、2020年12月25日第6回成長戦略会議で「　[…続きを読む]

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: グリーン社会の実現

第204通常国会が1月18日召集され、菅義偉首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行いました。新型コロナ感染症対策に向けた対応が最重要課題であることは言うまでも　[…続きを読む]

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: 地産地消を実現する森林環境譲与税

平成30年度税制改正の大綱で、森林環境税及び森林環境譲与税の創設が決まりました。森林環境譲与税は平成31年度から、森林環境税を財源として、全国の自治体へ譲与が開　[…続きを読む]

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