2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするというカーボンニュートラルに関する菅総理の公約表明を受けて、2020年12月25日第6回成長戦略会議で「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を提出されました。各省庁も本格的な施策とりまとめに動き始め、林野庁は「2050年カーボンニュートラルに向けた林野庁の取組について」という報告書を出しました。

政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichosenryakukaigi/dai6/siryou2.pdf

ここでは、「我が国の農林水産業は、木材を適材適所で活用する木の文化の浸透や、森林及び木材・農地・海洋が巨大な CO₂吸収源として期待されるなど、それ自身が吸収源となる重要な産業であることに加え、スマート技術に係る研究開発・社会実装により、温室効果ガス排出削減についても取組が進むなど、カーボンニュートラルの実現に向けて多くの潜在的な強みを有している」（抜粋）と述べています。
また、「住宅・建築物分野は家庭・業務部門のカーボンニュートラルに向けて鍵となる分野であり、一度建築されると長期ストックとなる性質上、早急に取り組むべき分野である。2050 年カーボンニュートラルを目指すに当たっては、ライフサイクル全体（建築から解体・再利用等まで）を通じた二酸化炭素排出量をマイナスにするＬＣＣＭ住宅・建築物の普及に加え、ＺＥＨ・ＺＥＢの普及、省エネ改修の推進、高性能断熱材や高効率機器、再生可能エネルギーの導入、建築物における木材利用の促進を可能な限り進めていく」（抜粋）、さらに
「炭素を貯蔵する木材の積極的な利用を図ることは、化石燃料の使用量を抑制し二酸化炭素の排出抑制に資するため、建築物における木材利用の促進を図る必要がある。非住宅・中高層建築物において木造を普及させるため、CLT 等の新たな部材を活用した工法等や中高層住宅等の新たな分野における木造技術の普及とこれらを担う設計者の育成が課題である」（抜粋）と提起しています。

林野庁の「2050年カーボンニュートラルに向けた林野庁の取組について」
http://jsfmf.net/kokunai/2050CN&rinyacyo/2050CN&rinyacyo.html

ここでは、地球温暖化対策と森林吸収源について、2050年カーボンニュートラルへの森林・木材の貢献、木材の利用による炭素貯蔵・排出削減の効果、森林・木材のイノベーションなどが紹介されています。我が国の二酸化炭素吸収量（2018年実績）は、合計約5590万CO2 ㌧のうち、森林・木材が約4700万CO2㌧と全体の84％を占めており、森林・木材の果たす役割は極めて大きいことがわかります。
森林は二酸化炭素を吸収、固定するとともに、木材として利用することで木材内部に長期固定します。「伐って、使って、植える」循環利用を進め、人工林の若返りを図り、木材利用を拡大することが地球温暖化対策において有効であるといえます。

木材利用の拡大策として示された森林・木材のイノベーションとして、報告書では、①都市の木造化の推進（エネルギー多消費型資材を代替）、②改質リグニン等の木材由来の新素材開発（プラスチックの代替）、③木質バイオマスエネルギー利用の推進（化石燃料代替）を掲げています。
クボデラ株式会社では、異常気候に関し危機感を持って注目しています。2020年11月18日、気候非常事態ネットワーク（Climate Emergency Network = CEN）が設立され、弊社も代表取締役が出席いたしました。私どもができることは限られていますが、まずは二酸化炭素吸収源である森林の健全化を目指し、多くの人に木材を活用していただけるよう取り組んでまいります。