グリーン社会の実現

第204通常国会が1月18日召集され、菅義偉首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行いました。新型コロナ感染症対策に向けた対応が最重要課題であることは言うまでもありませんが、20年10月の所信表明演説で打ち出した2050年カーボンニュートラル宣言を踏まえ、今回の「グリーン化社会の実現」でも重要施策と位置づけています。

関連部分の演説骨子は次の通りです。
「2050年カーボンニュートラルを宣言しました。もはや環境対策は経済の制約ではなく、社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す、その鍵となるものです。まずは、政府が環境投資で大胆な一歩を踏み出します。
過去に例のない2兆円の基金を創設し、過去最高水準の最大10%の税額控除を行います。野心的イノベーションに挑戦する企業を、腰を据えて支援することで、最先端技術の開発・実用化を加速させます。2035年までに、新車販売で電動車100%を実現いたします。
成長につながるカーボンプライシングにも取り組んでまいります。先行的な脱炭素地域を創出するなど、脱炭素に向けたあらゆる主体の取組の裾野を広げていきます。CO2吸収サイクルの早い森づくりを進めます。
世界的な流れを力に、民間企業に眠る240兆円の現預金、さらには3000兆円とも言われる海外の環境投資を呼び込みます。そのための金融市場の枠組みもつくります。グリーン成長戦略を実現することで、2050年には年額190兆円の経済効果と大きな雇用創出が見込まれます。世界に先駆けて、脱炭素社会を実現してまいります」というものです。

日本の環境投資は今後、劇的な変化を遂げると予感させる内容だと思います。具体的な言及はありませんでしたが、森林・林業・木材産業の果たすべき役割は極めて大きいと感じます。クボデラ株式会社では今後とも、国が取り組もうとしているグリーン化社会の実現に関する情報発信を進めていきます。本格的なSDGs時代を迎え、この流れを森林・林業・木材産業に対する追い風となるよう、皆の力で挑戦できればと考えます。

上図は2011年に開催されたCOP17における第二約束期間(2013~2020年)の森林吸収量についての考え方です。COP17では第二約束期間において、各国が住宅等に使用されている国産木材に貯蔵されている炭素量の変化を温室効果ガスの吸収量又は排出量として計上することとなり、木材製品による炭素貯蔵量の増加が地球温暖化防止に効果を有することが評価されることとなりました。またHWP(伐採木材製品)廃棄後の焼却、埋め立てにかかる二酸化炭素は計上しなくてもよいとされました。

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