行政・市場編 | 造作材・注文材・無垢材なら昭和20年創業のクボデラ株式会社へ。

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行政・市場編

: 都市における木材需要の拡大事業

一般社団法人全国木材組合連合会は2021年９月７日、「都市における木材需要の拡大事業」を発表しました。助成対象は、①木質耐火部材等、②JAS構造材、③内装材、④　[…続きを読む]

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: 脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策

国土交通省はこのほど、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策のあり方、進め方」を取りまとめ公表しました。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）特別　[…続きを読む]

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: 展示会に出展してみませんか　東京都の展示会出展支援事業

ジャパンホームショー、建築建材展、リフォーム産業フェアなど、大型なものから比較的コンパクトなものまで、毎年様々な展示会が開催されています。東京都内で事業を行う中　[…続きを読む]

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: 非住宅木造建築フェアが開催されます

我が国の木材業界は長年、新設住宅需要に多くを依存してきました。近年、既存住宅等改修需要の高まりを受けてリフォームにも関心が集まりましたが、リフォーム市場は住設・　[…続きを読む]

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: 地球温暖化の責任は人間にある

IPCC第6次評価報告書第一作業部会（自然科学分野）から国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）はこのほど、第６次評価報告書のうち、第一作業部会（自然科　[…続きを読む]

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: 乱高下状態の米国製材市場

310㌦→1640㌦→439㌦→？北米市場の製材価格はジェットコースターのような乱高下を演じています。20年４月の310㌦を直近底値に、21年５月には1640　[…続きを読む]

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: 外構部の木質化対策支援事業の募集が始まります

全国木材協同組合連合会（全木連）は21年８月18日午後１時から、「令和３年度外構部の木質化対策支援事業　外構実証型事業」の第３次募集を行います。同事業は既に今年　[…続きを読む]

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: 木材利用促進法が民間に拡充されます

「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物における木材の利用の促進に関する法律」が2021年10月１日に施行されます。長い名称ですが、2010年10月に施行され　[…続きを読む]

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: 野村総研が2040年度の新設住宅46万戸と予測

民間シンクタンクの野村総合研究所（東京都千代田区）はこのほど、新設住宅市場の中長期予測を発表し、2040年度の新設住宅着工戸数は46万戸まで減少するとの見通しを　[…続きを読む]

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: ウッドデザイン賞2021の応募開始です

2021年６月４日、「ウッドデザイン賞2021」の応募要項が公表されました。同賞は林野庁補助事業として、ウッドデザイン賞運営事務局が毎年開催しているもので、年々　[…続きを読む]

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: 林野庁「木材輸入の状況について」

林野庁の木材貿易対策室はこのほど、「木材輸入の状況について」と題した報告書を公表しました。米国、欧州、中国の各市場の現況、北米産材、欧州産材の入荷動向などを解説　[…続きを読む]

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: JAS構造材利用拡大事業が終了しました

～まだ募集中の木材需要拡大助成事業一覧～林野庁による「JAS構造材利用拡大事業」は４月から２回の募集が行われ、５月28日に予算枠に達し終了しました。昨年度はC　[…続きを読む]

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: 外構部の木質化対策支援事業が公表されました

公益財団法人日本住宅・住宅センター（＝住木センター、東京都）は2021年６月１日、林野庁補助事業の一環として、「外交部の木質化対策支援事業（企画提案型実証事業）　[…続きを読む]

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: BAMBOO　EXPO15を見学しました

空間デザイナー×メーカー×施主の3者をつなぐプラットフォームの企画・運営を行うBAMBOO　MEDIA（東京都港区、笈川誠社長）は５月25、26日、東京都立産業　[…続きを読む]

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: CLT活用建築物等実証事業が公募されました

公益財団法人日本住宅・木材技術センター（東京都）と木構造振興株式会社（同）は21年５月21日、「令和３年度CLT活用建築物等実証事業」の募集を開始しました。同事　[…続きを読む]

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: 「部分断熱等改修実証事業」が公表されました

国土交通省は2021年５月21日、「部分断熱等改修実証事業」を公表しました。平成11年省エネルギー基準を満たしていない一戸建て住宅が対象です。省エネ基準を満たし　[…続きを読む]

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: 暴騰するカナダSPF２×４材

カナダ西部内陸産SPFディメンションの第3四半期（７～９月積み）日本市場向け供給について、四半期ベースで安定的に買い付けてくれる重要な顧客についても数量が40％　[…続きを読む]

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: 「森林・林業基本計画」案が示されました

～令和12年の国産材利用量4200万立方㍍を目指す～林野庁は2021年４月23日、林政審議会（会長＝土屋俊幸東京農工大学名誉教授）に、新たな「森林・林業基本計　[…続きを読む]

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: 「東京の木多摩産材」の愛称を募集中です

多摩産材認証協議会事務局（一般社団法人東京都森林協会内）が窓口となり「東京の木多摩産材」の愛称募集が４月下旬から始まりました。絞り込まれた６つの候補から１つを投　[…続きを読む]

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: CLTの新ロードマップが策定されました

内閣官房の「ＣＬＴ活用促進に関する関係省庁連絡会議」（議長＝岡田直樹内閣官房副長官）は21年3月25日、「CLTの普及に向けた新ロードマップ～更なる利用拡大に向　[…続きを読む]

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: Appleなどが2億ドル規模の“Restore Fund” 設立へ

～気候変動を自然の力で解決する～ iPhone、iPad、Mac、Apple Watch、Apple TVなどで世界のイノベーションを牽引し、App Store　[…続きを読む]

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: ポプラLVL間柱の本格輸入を開始します

設計関係者から目下の北米材、欧州材をはじめとした木材市況高騰と供給減を踏まえ、今後予想される混乱に対し「合意書」のひな型をいただきました。ひな型を作成したのは建　[…続きを読む]

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: 国産木材の魅力発信拠点「MOCTION」を訪問しました

東京都は、2020年12月、東京都産材をはじめとする国産木材の魅力と活用方法を幅広い層に提案する常設の発信拠点「MOCTION」を開設しました。 https:/　[…続きを読む]

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: 実施設計費を対象とした木造木質化設計支援事業

東京都は、公益財団法人東京都農林水産振興財団を窓口に、「中・大規模建築物の木造木質化設計支援事業」を実施しています。対象事業の主な内容は、主要構造部に国産木材を　[…続きを読む]

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: JAS構造材利用拡大事業が公表されました

全国木材組合連合会を事業主体とした令和３年度のJAS構造材関係補助事業である「JAS構造材個別実証支援事業」が21年３月末に公表されました。 JAS構造材利用拡　[…続きを読む]

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: CLT建築実証事業追加募集が始まりました

木構造振興株式会社（木構振）と公益財団法人日本住宅・木材技術センター（住木センター）は21年３月30日、令和２年度補正予算「合板・製材・集成材国際競争力強化・輸　[…続きを読む]

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: 輸入木材コストを突き上げる海上コンテナ船運賃の急騰

米加産製材を筆頭に、欧州産、ロシア産、東南アジア産など建築材料として用いられる輸入木材製品価格が急騰しています。輸入木材製品価格の急騰に連動して、杉や桧などの国　[…続きを読む]

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: 「ここまでできる　木造建築のすすめ」をご紹介します

中大規模木造建築ポータルから21年3月30日に「ここまでできる　木造建築のすすめ」の令和２年度版の発刊案内が出ました。本書は中大規模木造建築物に取り組む皆さんに　[…続きを読む]

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: 「エシカル」の時代

「エシカル」という言葉を聞いたことがありますか。エシカル（ethical）とは、「倫理的」という意味の形容詞で、法律などの縛りがなくても、みんなが正しい、公平　[…続きを読む]

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: 地域工務店が取り組む中大規模木造建築物

３月18日に一般社団法人JBN（Japan Builders Network）・全国工務店協会（東京都中央区、大野年司会長）の主催で、「地域工務店が取り組む中大　[…続きを読む]

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: 木質バイオマス発電はカーボンニュートラルかで論議

FoE Japan（Friends of the Earth International）は21年２月16日、「森林バイオマスを使った発電はカーボンニュートラル　[…続きを読む]

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: 歴史的な外材急騰、日本向け機会損失論も

日本へ出荷される外材製品の輸出価格が暴騰しています。３月に提示された21年第２四半期（４～６月）積みカナダ産SPF２×４～８（Jグレード）価格は1000～10　[…続きを読む]

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: 令和3年度新製品・新技術開発助成事業

ご存じでしたか？東京都中小企業振興公社は、都内の中小企業者等に対し、新製品・新技術の研究開発に必要な経費の一部を助成することで、技術力の強化及び新分野の開拓を　[…続きを読む]

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: １兆1485億円を投じた事業再構築補助金が始まります

経済産業省・中小企業庁は2月15日、中小企業等事業再構築促進事業に関する補助金の概要を発表しました。新型コロナ感染症に伴う経済社会の変化に対応するため、中小企業　[…続きを読む]

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: 日本学術会議が「地球温暖化対策としての木材利用促進」を提言

日本学術会議農学委員会林学分科会（委員長＝丹下健東京大学大学院農学生命科学研究科・教授）は先ごろ、「地球温暖化対策としての建築分野での木材利用の促進」と題する提　[…続きを読む]

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: 新設住宅需要依存からの脱皮を

１月末、国土交通省から2020年の新設住宅着工動向が発表されました。合計戸数は82万戸弱まで落ち込み、持家戸数、貸家戸数、合計床面積、木造戸数などの各指標も前年　[…続きを読む]

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: 医療施設・福祉施設木材普及促進(施設を作ろうとされている建築主、設計者の方々へ)

一般社団法人木を活かす建築推進協議会（東京都）は、2021年３月24日午後１時半～３時半まで、「中大規模木造、特に医療施設・福祉施設を中心としたWEBシンポジウ　[…続きを読む]

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: 「中大規模木造建築物普及」シンポジウムのご案内

一般社団法人　木を活かす建築推進協議会（東京都）は、2021年2月15日から3月15日の1カ月間、「中大規模木造建築物普及」に関するWebシンポジウムを開催しま　[…続きを読む]

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: 木の街並み創出事業

東京都農林水産振興財団は東京の木多摩産材需要拡大に向けて、「木の街並み創出事業」と「にぎわい施設で目立つ多摩産材推進事業」を募集しています。「木の街並み創出事　[…続きを読む]

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: 中小企業等による感染症対策助成事業受付中

公益財団法人東京都中小企業振興公社は、21年１月4日から2月26日までの申請期間で、「中小企業等による感染症対策助成事業」を受け付けています。単独申請、グループ　[…続きを読む]

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: アラスカ産スプルース丸太供給が危機的状況に

2021年の年明け早々、北米産針葉樹上級材を原材料に造作用材や建具・家具用材、楽器用材などを製造している関係者の間に衝撃が走りました。北米産針葉樹上級材丸太の供　[…続きを読む]

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: 木材産業・木造建築活性化対策

林野庁の令和3年度予算が決定しました。 https://www.rinya.maff.go.jp/j/rinsei/yosankesan/201221.html　[…続きを読む]

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: 2050年カーボンニュートラル実現に向けた動き

2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするというカーボンニュートラルに関する菅総理の公約表明を受けて、2020年12月25日第6回成長戦略会議で「　[…続きを読む]

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: グリーン社会の実現

第204通常国会が1月18日召集され、菅義偉首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行いました。新型コロナ感染症対策に向けた対応が最重要課題であることは言うまでも　[…続きを読む]

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: 地産地消を実現する森林環境譲与税

平成30年度税制改正の大綱で、森林環境税及び森林環境譲与税の創設が決まりました。森林環境譲与税は平成31年度から、森林環境税を財源として、全国の自治体へ譲与が開　[…続きを読む]

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: 令和２年度「国土交通省関係第３次補正予算案」が公表されました

「令和2年度国土交通省関係第３次補正予算案」が公表されました。住宅局関係では、①住まい・くらしの安全確保、②くらしの多様化に応える良質な住宅ストックと流通市場　[…続きを読む]

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: 「中・大規模建築物の木造木質化設計支援事業」が始まりました

公益財団法人東京都農林水産振興財団を通じ、東京都内の中・大規模民間建築物で一定以上の多摩産材及び国産材を使用した建築物の実施設計を対象に、設計経費の2分の1以内　[…続きを読む]

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: 「木材産業・木造建築活性化対策」が示されました

林野庁は令和3年度予算概算要求における林業成長産業化総合対策のうち、皆様とも関係の深い「木材産業・木造建築活性化対策」で19億円強の予算要求を行いました。同事業　[…続きを読む]

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: 「地球の炭素貯蔵庫としてのビルディング」

世界的に権威のある総合学術雑誌ネイチャーが発行する「Nature　Sustainability」に、「Buildings as a global carbon 　[…続きを読む]

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: 「カーボンプライシング」導入へ検討が始まりました

20年12月21日、小泉環境大臣は、二酸化炭素に価格をつけ、排出量に応じてコストを負担してもらう「カーボンプライシング」（CP）について、経済産業省と連携して議　[…続きを読む]

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