東京都の住宅等における省エネ推進・再エネ導入拡大支援策

東京都は令和4年12月に環境確保条例を改正し、脱炭素社会の実現に向けた実効性のある取組の強化を図る施策の一つとして、中小規模新築建物に対する「建築物環境報告書制 […続きを読む]

行政・市場編

23年新設住宅着工を振り返る~深刻化する木造軸組持家需要~

2023年の新設住宅着工戸数は81万9623戸、前年比4.6%減で、かろうじて80万戸台を維持しました。床面積は6418万平方㍍で同7.0%減少しました。住宅の […続きを読む]

行政・市場編

令和6年度林野庁事業予算を読む

林野庁の平成6年度概算予算が決定しました。令和6年度概算予定額は3003億円(前年度比1.8%減)。このうち公共事業費が1982億円で、内訳は一般公共事業費18 […続きを読む]

行政・市場編

住宅等大手が取り組む国産材活用

国産木材活用住宅ラベル表示制度 国産材人工林資源の用材活用に向けて国を挙げて取り組んでいます。上記は国産木材活用ラベル協議会(大橋好光会長=東京都市大学名誉教授 […続きを読む]

行政・市場編

子育てエコホーム支援事業が始まります

国土交通省の2024年度住宅分野超目玉事業として「子育てエコホーム支援事業」がこのほど経済対策閣議決定し24年度に実施されます。予算規模は2100億円(23年度 […続きを読む]

行政・市場編

木密地域での木造・木質化再開発「江北小路」

木密地域をご存知でしょうか。東京23区の山手線外周部を中心に分布する木造住宅密集地域を指します。江戸は当時世界最大の木造都市として栄え、現在も木密地域が多く残り […続きを読む]

行政・市場編

東京都省エネ・再エネ住宅普及促進事業をご案内します

東京都は省エネ・再エネ住宅の普及に向け、「東京都省エネ・再エネ住宅普及促進事業」の申請を23年4月から開始しました。24年1月31日までが申請受付期間です。申請 […続きを読む]

行政・市場編

中国の木材輸入、拡大基調に陰り それでも日本を凌駕する輸入規模

中国の主要木材輸入数量は丸太が1485万立方㍍(同22%減)、製材が947万立方㍍(同9%減)でした。23年同期の木材輸入は減少していますが、依然として米国に並 […続きを読む]

行政・市場編

木質ペレット燃料のJASを創設

農林水産省は2023年6月15日、「木質ペレット燃料に係る日本農林規格」(JAS)を制定しました。木質ペレット燃料は再生エネルギーの一つとして、木質バイオマスボ […続きを読む]

行政・市場編

【FSU工法による木造住宅建築現場】

23年上半期新設住宅、持家の低迷が深刻

2023年1~6月の新設住宅着工戸数は40万9549戸(前年同期比2.2%減)、同床面積は3233万平方㍍(同4.7%減)となりました。季節調整済み年率では81 […続きを読む]

行政・市場編

神奈川県が森林環境譲与税活用で補助事業を開始

神奈川県は木造施設の環境負荷の低さや、木材の持つ炭素固定機能を広く県民に周知すると共に、森林環境譲与税に対する理解や脱炭素社会の実現を目指し、建築主が木造施設等 […続きを読む]

行政・市場編

【同事業の助成金支払いまでのスケジュール】

都市における木材需要の拡大事業

構造材に加え内装材や木製サッシも助成対象 林野庁の助成事業のひとつ、都市における木材需要の拡大事業が今年度も実施されています。同事業の主体は般社団法人全国木材組 […続きを読む]

行政・市場編

【地下60㍍の採掘場、大谷石産業】

大谷石の採掘現場を訪ねて

はじめに 当社も協賛企業として応援しているNPO法人家づくりの会(東京都、石黒隆康会長)は「家づくり学校」(泉幸甫校長、4年制)を主宰しています。今年度で15期 […続きを読む]

行政・市場編

建築用木材の転換促進支援事業の募集が始まりました

~施工者&設計者向け、住宅を対象~ 令和5年5月23日に令和4年度補正で「建築用木材の転換促進支援事業」が公表されました。同事業は施工者・設計者を補助対象として […続きを読む]

行政・市場編

令和5年度JAS構造材実証支援事業

一般社団法人全国木材組合連合会(全木連)を事業主体とする令和5年度の「JAS構造材実証支援事業」公募が始まりました。5月8日から6月2日までとなっています。今年 […続きを読む]

行政・市場編

全木連の外構部等の木質対策支援事業

2023年4月27日、全国木材組合連合会(全木連)から「令和5年度外構部等の木質化対策支援事業(外構実証型事業」の公募案内が出ました。今年度は1回だけの募集とな […続きを読む]

行政・市場編

「CLT構造材は立方㍍14万円が助成されます」

JAS構造材実証支援事業がスタート

一般社団法人全国木材組合連合会(全木連)から「令和5年度JAS構造材実証支援事業」が公表されました。林野庁が実施する川下型木材需要拡大施策の目玉となるもので、毎 […続きを読む]

行政・市場編

【熊本県球磨郡の杉大径木】

山元立木価格が大幅上昇、山林素地価格も31年ぶりに反発

先ごろ、一般社団法人日本不動産研究所(東京都)が毎年公表している山林素地及び山元立木価格(22年3月末現在)が公表され、山元立木価格はウッドショックと称される内 […続きを読む]

行政・市場編

日本マクドナルド(東京都)は2023年2月、農林水産省/林野庁との間で、「建築物木材利用促進協定」を締結しました(写真、林野庁から)。

日本マクドナルドが建築物木材利用促進協定締を結

政府は建築物等への木材利用の拡大を図ることで国際公約でもある2050年カーボンニュートラルの実現に貢献すること等を目的に、2021年6月、「公共建築物等における […続きを読む]

行政・市場編

大工がいなくて家は建つのか

はじめに かねて建設業に従事する労働者不足が指摘されています。いわゆる職人不足問題です。全建総連(全国建設労働組合総連合)はこのほど、2020年国勢調査を元に、 […続きを読む]

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