東京都は省エネ・再エネ住宅の普及に向け、「東京都省エネ・再エネ住宅普及促進事業」の申請を23年４月から開始しました。24年１月31日までが申請受付期間です。申請総額が予算枠に達した時点で受付が終了します。

「省エネ・再エネ住宅」の定義は、2030年までに温室効果ガス排出量を2000年比で50％削減する「カーボンハーフ」の実現に資する省エネ性能に優れ、再生可能エネルギーの利用が進んだ環境性能の高い住宅です。窓などの断熱性・気密性の高さ、給湯・空調・照明等の高効率設備、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用を重視しています。

補助対象者は、プラットフォーム規約に基づく登録を受けた「プラットフォーム会員団体」となります。登録を完了した申請者は事前相談を経て補助金交付申請を行い、審査・交付決定通知が届いたら補助事業の着手、実績報告の提出を行い、審査・金額確定通知を経て請求を行い、東京都から補助金が支払われます。

補助対象事業は「普及啓発」「相談窓口設置」「技術力向上」の３分野に分かれます。

「普及啓発」：セミナー開催、パンフレット作製、ホームページ作成・更新等を対象事業とします。対象経費はセミナー開催に要する講師謝礼、会場借り上げ費、資料印刷費、パンフレット作成に要する印刷費、ホームページ作成・更新に要する委託費等。補助率は対象経費の２/３，で１団体当たり350万円が上限です。

「相談窓口設置」：相談窓口等の設置を対象事業とします。対象経費は相談窓口等の設置に要する初期費用、研修会開催に要する講師謝礼、会場借り上げ費、資料印刷費等。定額とし、１団体当たり350万円が上限です。
「技術力向上」：技術支援講習会等を対象事業とします。対象経費は技術支援講習会に要する講師謝礼、会場借り上げ費、資料印刷費等。定額とし、１団体当たり350万円が上限です。
「普及啓発事業」は、住宅の購入や改修、設備の設置等を検討している東京都民に対して、省エネ・再エネ住宅の必要性、選び方。新築・改修、設備内容、効果、費用等についての知識や情報の提供を行うセミナーや個別相談会等の開催、チラシやパンフレット等の作成・配布、ホームページの開設・更新などの取り組みです。
「相談窓口等施設置事業」は、省エネ・再エネ住宅に関する都民の疑問や不安を解消し、正しい理解に基づき省エネ・再エネ住宅を選択できるよう、相談・問い合わせに対して団体が有する知識やノウハウに基づいた情報の提供またはアドバイスを行うことを目的とする相談窓口もしくは電話ダイヤル等を設置する事業です。
「技術力向上事業」は、都内に事業所を置く工務店や建築士に対して、建築物のエネルギー消費性能の向上の計算、建築物エネルギー消費性能基準への適合性評価についての建築主への説明および省エネ・再エネ住宅の新築・改修、設備の設置等に関する知識や技術情報の提供を行い、技術力を向上させるための技術セミナーや講習会等を開催する取り組みです。

東京都では省エネ・再エネ建築物の普及に向けて都道府県のなかで最も先進的に取り組んでおり、普及促進のため、各種補助事業も充実しています。詳細は下記を参照してください。

東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームの登録は下記URLから。
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/syoene_saienejuutakuplatform/platform_05/index.html

新築に関する東京都の省エネ・再エネ住宅関連補助金等は下記URLから。
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/syoene_saienejuutakuplatform/platform_08/sinchiku.html

リフォームに関する東京都の省エネ・再エネ住宅関連補助金等は下記URLから。
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/syoene_saienejuutakuplatform/platform_08/reform.html

省エネ・再エネ住宅関連補助金等設備の設置・家電の買い替えは下記URLから。
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/syoene_saienejuutakuplatform/platform_08/kaikae.html