林野庁の令和3年度予算が決定しました。
https://www.rinya.maff.go.jp/j/rinsei/yosankesan/201221.html
このなかで、木材産業・木造建築活性化対策（林業成長産業化対策の一部）を紹介します。対策のポイントは、都市部における木材需要の拡大に向け、木質建築資材の利用の実証への支援、大径材の需要拡大に向けた技術開発等への支援、CLT・LVL等の建築物ヘの利用環境整備への支援、需給情報の共有やマッチングの取組推進による効率的なサプライチェーンの構築となっています。国産材の供給・利用量の増加に関して林野庁では平成30年の3000万㎥を令和７年までに4000万㎥に引き上げていく壮大な目標を掲げており、特に需要面の強化は懸案となっています。主な事業内容は次の通りです。
①都市の木造化総合対策事業（予算額３億3000万円）＝都市部における木質建築資材（JAS構造材、木質耐火部材、内装材等）の利用実証を、山元還元を促進する優先枠（SCM推進フォーラム等）を設けて支援。川上から川下までの事業者が連携した顔の見える木材を使用した構造材、家具・建具等の普及啓発等の取組を支援。
②CLT・LVL等の建築物への利用環境整備事業（同7億2100万円）＝CLTを用いた先駆的な建築物の設計・建築や街づくり等の実証、建築物へのCLT・LVL等の利用促進や設計の容易化、設計者・施工者の育成等の普及・拡大を支援。
③生産流通構造改革促進事業（同１億9900万円）＝SCM推進フォーラムの設置・運営による川上から川下までのマッチングや木材需給情報を収集・分析し発信する取組等を支援。
特にCLT・LVL建築物への支援は充実した予算額となっており、国の成長産業戦略における重要な対象となっています。JAS構造材等、CLT・LVLに関する支援は令和3年度で３か年を経過し、こうした枠組みは令和3年度が最後になる見通しです。ただ、CLT・LVLについては別途事業が検討されるのではと予想しています。
【CLTで建設された高知学園大学】
クボデラ株式会社ではJAS構造材、各種木質材料、CLT・LVLなどに関し、材料調達から建築支援まで総合的に応援する体制を組んでいきたいと考えます。今春を前後して当該補助事業が具体化されることから、継続的な情報提供も行っていきます。
