外構部の木質化対策支援事業の募集が始まります

【木塀で改修された霊園】

全国木材協同組合連合会（全木連）は21年８月18日午後１時から、「令和３年度外構部の木質化対策支援事業　外構実証型事業」の第３次募集を行います。同事業は既に今年度２回実施しており、今回の第３次募集をもって終了となります。募集（事前申し込みの受付）は９月30日午後５時までとなっておりますが、応募状況次第で期日前に締め切る場合もあります。助成対象は木塀及びデッキです。

助成事業の助成は、登録事業者と標準の２種類があります。登録事業者とは、クリーンウッド法に基づく登録木材関連事業者がすべての木材を供給する、もしくは登録木材関連事業者が施工するもので、それ以外を標準としています。
助成金額は、登録事業者の場合、木塀は延長１㍍当たり２万円の定額助成で上限600万円まで、デッキは木材使用量１㎥当たり30万円の定額助成で上限600万円までです。
標準の場合、木塀は延長１㍍当たり１万円の定額助成で上限300万円まで、デッキは木材使用量１㎥当たり15万円の定額助成で上限300万円までです。

事前申し込み後の事業申請の申請受付は21年８月23日午後１時から10月８日午後５時まで。交付申請の提出は、実施施設の整備完了から21年12月３日午後５時まで。今回の募集件数は500件程度となっています。

【木製デッキと木製の欄干】

申請の流れは次の通りです。一連の申請手続きは次の通りです。申請等の手続はすべてＷＥＢで行います。
着工までに実施することは、事前申し込み→審査→事業申請→審査・結果通知→審査結果確認／事業申請完了。
施工完了までに実施することは、実証事業の施工開始→交付申請／報告書提出→現地確認／交付審査・結果通知→審査結果確認／交付申請完了。
助成金受取までに実施することは請求書提出→助成金支払い。

この事業に申請できる事業者の条件は、外構実証型事業の対象施設を施工する工務店、建築・建設業者等であること。資格（造園技能士、建築大工技能士、建築士１級または２級、建築士木造、建築施工管理技士１級または２級、登録基幹技能士）または建設業法に基づく土木工事業、建設工事業、大工工事業および造園工事業にかかる許可を有する者に該当する必要があります。

主な申請条件は次の通りです。主たる建築物（母屋）と基礎が異なり、構造的に一体でないこと、固定され容易に持ち運びができないこと、申請する外構施設が国からの他の助成を受けていないものなど。
また、木塀は木材使用量が㍍当たり0.04㎥かつ合計0.4㎥であること。デッキは木材使用量が0.4㎥であることとなっています。
主な留意点は次の通りです。木塀、デッキに共通して、構造的に自立していること、建物から12㍉程度以上の間隔があり、接続されていないこと、基礎パッキンは基礎の一部とみなすことなど。
木塀は、設置する木塀を支持するのに十分な基礎の施工、必要に応じて控え柱（ほおづえ）などによる強度の確保など。
デッキとは、束、大引、根太などの構造部分とデッキ材および基礎を共有し、かつ必要とする強度を確保した手すり、目隠し材。梁、屋根などを支える柱と基礎を有するもの、大引、根太を直置き（ころばし）で設置されたものは対象外です。

使用木材については外構部位に用いることから外部環境下での耐久性能が重要になります。①地際に接する部材等、交換が難しく外構施設を支える重要な部分は、耐久性区分１（ＪＡＳ規格の性能区分Ｋ４相当の注入処理をしたものまたはＡＱ１種認証材）、②地際に非接地の部材ではあるが、強度保持上重要な部分は、区分１または区分２（ＪＡＳ規格の性能区分Ｋ３相当の注入処理をしたもの、もしくはＡＱ２種認証材など）、③地際に非接地の部材で強度負荷が少ない部分は、区分１、区分２、区分３となっています。区分３では木材保護塗料（ＪＡＳＳ18 Ｍ－307適合品、認定された表面処理薬剤等も対象となります。
使用する木材はクリーンウッド法に基づき合法性の確認が必要です。