環境省は20年12月、令和2年度第3次補正予算で「住宅等の脱炭素化事業」に関する施策も取りまとめました。2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにし、脱炭素化社会の実現を目指すとした政府公約を踏まえた事業案です。

環境省はこれまでも戸建て住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援を実施してきましたが、新たな事業は21～25年度の5カ年事業となります。
住宅等の脱炭素化では、①住宅の断熱リフォーム・ZEH 化支援事業で45 億円を予算計上し、コロナ禍により自宅で過ごす時間が増加しているなかで、脱炭素化とヒートショック対策を同時実現するため、断熱リフォーム、ZEH 化を推進します。②建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業 は65億円の予算を計上し、コロナ対策と省エネを両立する高機能換気設備や災害に強いレジリエンス強化 ZEB の導入支援等により、脱炭素化とレジリエンス強化を推進します。

① についてはhttps://www.env.go.jp/guide/budget/r02/r02-hos_03-gaiyo/002.pdf
② についてはhttps://www.env.go.jp/guide/budget/r02/r02-hos_03-gaiyo/003.pdf

戸建住宅・既存住宅の高断熱化による省エネ・省CO2化を支援するため、①既存戸建住宅の断熱リフォームに対し1/3補助、②既存集合住宅の断熱リフォームに対し1/3補助、③戸建住宅（注文・建売）においてZEHの交付要件を満たす住宅を新築・改修する者に補助を行う、④　③の要件を満たす住宅に、蓄電池を設置する者に定額の補助を行うなどが計画されています。また、レジリエンス強化型ZEB実証事業では、被災等により建替え・改修を行う事業、CLT等の新たな木質部材を用いる事業以下に該当する事業について優先採択枠を設けられました。

21年４月から建築物省エネ法が完全施行され、建物の省エネに関する取り組みは一層、厳格になります。クボデラ株式会社では木繊維断熱材シュタイコをはじめとした各種製品提案を通じて皆様の省エネ建築に対するお手伝いをしていきたいと考えます。

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