菅義偉首相は、所信表明演説で温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を宣言しました。環境などへの取り組みを重視するＥＳＧ投資が世界的に広まっており、国として「脱炭素」に踏み切らなければ、経済成長の足かせとなりかねないということが背景にあり、環境省などは温暖化対策の加速化に期待を寄せています。

【全文】菅首相 所信表明演説 | 菅内閣発足 | NHKニュース

脱炭素をめぐり、経団連も二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「チャレンジ・ゼロ」構想を提唱し、銀行も石炭火力発電所向けの融資残高をゼロにする目標を掲げています。また、企業団体「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」は、政府の目標を心より歓迎するとの声明を発表し、政策の方向性がより明確になれば、企業は迷いなく脱炭素に向けて積極的に投資し、技術革新に挑戦すると表明しました。
国連で2015年9月、SDGs（持続可能な開発計画）が採択され、先進各国はこれまで以上に環境に適合した事業方向性が求められる時代となっています。投資における基本的な考え方もESG、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資が求められています。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）など大きな資産を超長期で運用する機関投資家を中心に、企業経営のサステナビリティを評価するという概念が普及し、気候変動などを念頭においた長期的なリスクマネジメントや、企業の新たな収益創出の機会（オポチュニティ）を評価するベンチマークとして注目されています。

JAPAN SDGs Action Platform ｜ 外務省 (mofa.go.jp)

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