令和５年度JAS構造材実証支援事業 一般社団法人全国木材組合連合会（全木連）を事業主体とする令和５年度の「JAS構造材実証支援事業」公募が始まりました。５月８日から６月２日までとなっています。今年度は２次の公募が予定されています。 同事業の活用を検討される事業者は事前にJAS構造材活用宣言事業に基づ…

全木連の外構部等の木質対策支援事業 2023年４月27日、全国木材組合連合会（全木連）から「令和５年度外構部等の木質化対策支援事業（外構実証型事業」の公募案内が出ました。今年度は１回だけの募集となっています。５月16日から５月30日まで受け付けている「事前申込」を行うことが必須です。今年度の公募はこ…

「CLT構造材は立方㍍14万円が助成されます」 JAS構造材実証支援事業がスタート 一般社団法人全国木材組合連合会（全木連）から「令和５年度JAS構造材実証支援事業」が公表されました。林野庁が実施する川下型木材需要拡大施策の目玉となるもので、毎年応募が殺到し、あっという間に予算枠に達してしまう事業で…

【熊本県球磨郡の杉大径木】 山元立木価格が大幅上昇、山林素地価格も31年ぶりに反発 先ごろ、一般社団法人日本不動産研究所（東京都）が毎年公表している山林素地及び山元立木価格（22年３月末現在）が公表され、山元立木価格はウッドショックと称される内外産木材価格の高騰を受け、歴史的な上昇となりました。また…

日本マクドナルド（東京都）は2023年２月、農林水産省／林野庁との間で、「建築物木材利用促進協定」を締結しました（写真、林野庁から）。 日本マクドナルドが建築物木材利用促進協定締を結 政府は建築物等への木材利用の拡大を図ることで国際公約でもある2050年カーボンニュートラルの実現に貢献すること等を目…

大工がいなくて家は建つのか はじめに かねて建設業に従事する労働者不足が指摘されています。いわゆる職人不足問題です。全建総連（全国建設労働組合総連合）はこのほど、2020年国勢調査を元に、「大工の将来に関する国勢調査分析」（監修：芝浦工業大学建築学部建築学科教授の蟹澤宏剛氏、全建総連2022年度建築…

【カナダBC州沿岸産製材】 日本との蜜月が終焉、主産地カナダの著しい地盤沈下 2022年の木材輸入金額は1745億円（前年比42％増）となりました。20年比では85％増です。輸入数量は小幅増にとどまっており、金額の大幅な伸びは日本向け輸出価格の高騰によるもので、海上輸送にかかる船運賃も原油高や海上輸…

【紫檀、黒檀をはじめとした床柱】 東京銘木協組の市売事業が年内で終了に はじめに 東京銘木協同組合（東京都、中谷佑介理事長）は１月に開催された臨時総会で、同協組が運営する東京銘木市場の市売事業終了を議決し、この議決に基づき2月３日の役員会で、23年12月14日に開催予定の歳末特別市を最後の市売とする…

全ての建築物変省エネ基準適合が義務付けされます 【国土交通省資料から】 住宅をはじめとする建築物の省エネルギー性能向上などを目的とし、関係する各種建築法制度等の改正を順次進めています。建築物の省エネ推進については、建築物省エネ法を軸に、より高位の省エネ水準を目指すうえで、建築基準法等の各種法制度との…

「こどもエコ住まい支援事業」がはじまりました 【こどもエコすまい支援事業の全体概要】 はじめに 国土交通省は省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する新事業を経済産業省、環境省の3省連携で実施します。22年11月８日、住宅の省エネに向けた支援強化の予算案が閣議決定され、令和4年度補正予算第2…