木構造振興株式会社（木構振）と公益財団法人日本住宅・木材技術センター（住木センター）は21年３月30日、令和２年度補正予算「合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策のうち木材製品の消費拡大対策のうちCLT建築実証支援事業」（以下CLT建築実証事業）の追加募集を開始しました。公募期間は3月30日から4月30日午後1時までとなっています。
下記URLから住木センターの当該事業に関する資料、応募書類などがダウンロードできます。
https://www.howtec.or.jp/publics/index/323/
スライド 1 (howtec.or.jp)

公募する事業内容は、CLTを活用した建築物の設計・建築等の実証を対象とし、実証事業の種類は、建築実証、設計実証、性能実証のいずれか（組み合わせても可）です。RC造などの他工法と工事費、工期などを比較し、CLTの利点や課題点などを明らかにする資料を作成することも求められています。補助の内容は、建築費等の事業費の3／10または1／2を上限に助成されます。ただし、建築物の主要用途が1戸建て住宅の場合は対象外です。

公募する実証事業の種類は、①建築物の建築実証、②建築物の設計実証、③部材の性能実証等です。
補助のうち、提案建築物が中層以上（おおむね4階以上）、または中大規模建築物（おおむね延床面積300㎡以上）でCLTを構造部材として利用または他の構造部材と併用ものは助成率の上限が1／2となります。

実証事業の実施期間は、助成金交付申請を木構振が承認した日から最長で令和4年2月18日までです。実証する内容が終了していれば、期日までに建築物が竣工する必要はありません。事業完了後、実績報告の提出、また見学会の開催協力等が求められます。

事業の流れは、応募→書類審査→採択通知→事業計画の提出→助成額の決定→事業の実施→事業実績の報告→事業費の請求です。助成金の支払いは事業報告後で、それまで実施者の立て替えという形になります。
　
応募に必要な書類は、提案申請書（指定様式のエクセル）、建築物の概要（同）、実証内容および実証計画（同）、建築物の基本構想図（任意様式）、書類データを収めたCD-R等、建築主等および協議会運営者の会社案内等（任意様式）、誓約書（指定様式）、実証を行う用地の確保の見込みが客観的に示せる書類（登記簿、土地所有者の許可を証する書面等、任意様式）、建築主等の直近2年程度の財務諸表（貸借対照表、損益計算書）で、各１部です。
応募様式は住木センターのホームページからダウンロードできます。書類の応募先は住木センターです。ホームページからご確認ください。

なお、令和3年度JAS構造材に関する補助事業（非住宅）も3月30日に公表されました。別途、ご案内いたします。この事業は毎回かなり早く消化されますので、CLTを活用した具体的な事業計画をご検討の皆様はぜひ、活用することをお勧めいたします。補助金活用等に関し、皆様のご相談をお待ち申し上げます。

JAS構造材個別実証支援事業助成金公募要領.pdf