林野庁の令和４年度予算概要が公表されました。公共事業費と非公共事業費の合計は2985億円（前年同期比1.6％減）ですが、令和３年度補正での追加額が合計で1242億円計上されており、これを加えた予算規模は4227億円（同39.4％増）と大幅な増額になっています。

予算概要は下記の通りです。令和3年度補正追加額を含めた予算規模は4000億円を超えており、特に公共事業費が大幅に増額されています。脱炭素社会の実現という政府公約を実現するうえで、森林・林業の役割を高く評価した結果といえます。

令和４年度の林野庁関係主要予算内訳は下表のようになっています。このうち、川下対策としては、森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策に「建築用木材供給・利用強化対策」（予算額12億5700万円、令和３年度補正予算額の内数）、「林業・木材産業成長産業化促進対策」（75億1000万円、令和３年度補正予算額の内数）、「木材需要の創出・輸出力強化対策」（４億4200万円、令和３年度補正予算額の内数）などが計上されており、このほか「木材産業国際競争力・製品供給力強化緊急対策」（一部公共、494億8200万円）のなかにも川下対策が計上されています。

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のポイントは、カーボンニュートラルを見据えた森林・林業・木材産業によるグリーン成長を実現するため、新しい林業経営モデルの構築、路網の整備、間伐や再造林、木材加工施設の整備、林業イノベーションの推進、都市部における木材利用の強化、輸出を含む新たな需要の創出、国民運動の展開など、川上から川下までの取り組みを総合的に支援するものです。川下施策の多くはここに集約されており、木材の安定供給・利用拡大に向け、「建築用木材供給・利用強化対策」、「木材需要の創出・輸出力強化対策」の二本立てとなっています（下表）。
建築用木材供給・利用強化対策は、「都市の木材利用促進総合対策事業」（３億7600万円）、「CLT・LVL等の建築物への利用環境整備事業」（7億7500万円）、「建築用木材強化促進事業」（１億600万円）の三本柱で構成されています（下表）。

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策にある林業・木材産業成長産業化促進対策でも製材やCLTを活用した「木造公共建築物等の整備」が盛り込まれています。

建築用木材供給・利用強化対策では、都市部における木材利用の強化等を図るため、建築用木材の利用の実証に対する支援、大径材活用に向けた技術開発等への支援、製材やCLT・LVL等の建築物への利用環境整備への支援を行います。おなじみとなったJAS構造材利用拡大補助関係事業は同事業等を活用して予算化されることになると思います。

CLT・LVL等の建築物への利用環境整備事業では、CLT製造企業との連携構築のためのモデル的な建築実証メニューを追加し、CLTを用いた先駆的な建築物の設計・建築や街づくり等への実証を支援します。
また、CLT等の土木分野への利用や設計の容易化、製材やCLTの品質確保用に関する技術開発や設計者の育成等を支援します。さらに、BIMを活用した設計、施工手法等の標準化に向けて、設計や資材調達における課題の抽出等を行います。

都市の木材利用促進総合対策事業では、都市部における建築用木材（木質耐火部材等を含む）の利用実証において、改正木材利用促進法に基づく協定締結者を優先的に支援します。また、大径材活用も踏まえた地域材による設計合理化等の技術開発・普及や強度等に優れた建築用木材の製造にかかる技術の開発・大学等と連携した普及を支援します。
同事業は令和３年度、「都市における木材需要の拡大事業」及び「木質耐火部材等利用拡大事業」として補助事業が取り組まれました。これらの既存補助事業も令和4年度、継続されるものとみられます。

CLTをはじめとしたJAS製品については、木材産業国際競争力・製品供給力強化緊急対策（一部公共）でも、「木材製品の消費拡大対策」において、JAS構造材の普及・実証・設計・施工上の工夫等を通じた国産の製品等への転換促進、外構部への木材の実証的利用の推進とともに、CLT建築等の実証や木質建築部材の技術開発等として示されており、非住宅分野等の外構部も含めた木造化・木質化等を推進するとともに、いわゆるウッドショックヘの緊急的な対応として、国産の製品等への転換促進を支援します。

木塀をはじめとした外構部の木質化では、これまで「外構部の木質化の支援事業」が実施されました。非常に人気のある補助事業で、毎年度、短期に予算枠に達しています。

林業・木材産業成長産業化促進対策でも、製材やCLT等の活用など木材利用のモデル性が高い施設の木造化・木質化を重点的に支援するとあり、これは改正木材利用促進法に基づく協定締結者を優先的に支援します。

具体的な事業要綱等の公表は22年３月以降となります。他省庁予算を含め、継続して情報発信を行っていきます。