林野庁は22年５月31日、木材需給にひっ迫に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響から、国内の木材需給がさらにひっ迫することへの緩和策として、「国産材転換支援緊急対策事業」を実施します。

輸入木材は、新型コロナ禍でのサプライチェーンの世界的な混乱に加え、ロシアによるウクライナ侵攻が混乱を一層助長しており、海外からの木材調達が極めて不安定な状況です。さらに１㌦135円水準まで急激な円安ドル高進行により、輸入木材の邦貨輸入コストは急激に上昇しており、主要産地国のドル建て輸出価格の上昇も相乗し、大変な輸入コスト高に直面しています。
特に為替動向は木材輸入事業者を直撃しており、さらに円安が進むようであれば木材輸入は深刻な制約を受けることになり、コスト高を理由とした輸入木材需要の離反も懸念されるところです。

建築用木材需要の多くは依然として輸入木材に依存しており、皆さんの周辺を見渡しても、ホワイトウッド等欧州産針葉樹KD製材や構造用集成材、アカマツ等ロシア産針葉樹KD製材、SPF等北米産針葉樹製材や丸太、熱帯産広葉樹製材、輸入合板等が代表例ですが、林野庁はこれら輸入木材が主体となっている需要分野で国産材比率を高めていくことを目指しています。
ただ、急激な円安ドル高は一方で、日本産木材（丸太、製材）を海外市場に販売していく絶好の機会でもあると思います。今後、そうした取り組みも増えてくるのではないでしょうか。日本産木材の海外市場開拓も林野庁が重要視する施策です。

国産材転換支援緊急対策事業は、全国木材組合連合会を事業主体とし、輸入木材から国産材への転換を促すことを目的としており、国産材製品の増産に伴う原木・製品の運搬や一時保管、国産材製品への転換を図る設計・施工方法の導入や普及を臨時的に支援するものです。林野庁の今年度の目玉事業です。
事業概要 国産材転換支援緊急対策事業 (moku-tenkan.jp)

同事業の予算規模は40億2400万円で、比較的大型の補助事業といえます。2020年６月から10月末の期間に林野庁が実施した「過剰木材在庫利用緊急対策事業」（予算規模100億円）以来の緊急対策事業です。当該事業は大きく2つに分かれます。

一つは、原木・製品の運搬・一時保管緊急支援です。これはロシア等からの木材輸入減少により不足する建築用木材に対し、国産材を緊急的に増産し流通させるため、原木を通常に比べ多量に確保する必要があることから、事業者に対し、遠方の原木供給力の運搬経費を支援します。
また製品についても、事業者に対し、増産した製品を通常の出荷圏を超えて遠方の需要地へ運搬するための経費を支援します。さらに増産した原木、製品について、平時の保管場所だけでは不足することから、事業者に対して一時保管に必要な経費を支援します。

もう一つは、建築用木材の転換促進支援です、これはロシア等からの木材輸入減少により不足する建築用木材を国産材で緊急的に代替するため、建築物の設計・施工事業者が国産材製品への転換を図る設計・施工方法の導入及び普及に要する経費を支援するものです。

製品関係については、トラック運搬経費の助成として実行経費の１／２以内、上限1750円（立方㍍）、内航船運搬経費の助成として実行経費の１／２以内、上限2250円（立方㍍）、一時保管場所確保の助成として実行経費の１／２以内、上限280円（㎡・月）、保管場所への運搬等の助成として実行経費の１／２以内、上限1750円（立方㍍）が補助されます。

事業要綱等は下記を参照してください。詳細な補助率等も記載されています。
スライド 1 (moku-tenkan.jp)
koubo_1.pdf (moku-tenkan.jp)