国土交通省は22年４月27日、令和４年度地域型住宅グリーン化事業のグループ募集を開始しました。地域の中小工務店等が連携して取り組む良質な木造住宅等の整備を支援するものです。同事業の応募締め切りは22年６月６日となっています。
地域型住宅グリーン化事業（評価） (chiiki-grn.jp)

同事業は、地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減等を図るため、地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携してグループで取り組む省エネ性能等に優れた木造住宅の整備を支援していくものです。
なお、木材の安定的な確保のための体制整備に対する支援についても５月中旬頃を目途に事業者を募集する予定です。

同事業は、住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業に盛り込まれているもので、かねて継続している地域型住宅グリーン化事業の令和４年度版です。

支援対象となる木造住宅の種類と1戸当たり上限額は下記の通りです。対象となるのは新築木造住宅で、改修は対象外となっています。

認定長期優良住宅＝140万円
ZEH・Nearly ZEH＝140万円
ZEH Oriented:＝90万円
認定低炭素住宅:＝90万円

同事業には加算措置が設けられており、加算額（1戸当たり）は地域材等加算（柱、梁、桁・土台の主要構造材の過半に地域材を使用する場合）20万円、三世代同居/若者・子育て世帯加算（玄関、キッチン、浴室、トイレのうち２つ以上を複数個所設置する場合）30万円、バリアフリー加算30万円。ただし、複数加算措置に対応する場合は上限40万円となります。

同事業への応募はグループで行います。グループは原木供給者（素材生産事業者、原木市場等）、製材・集成材・合板製造事業者、木材建材流通事業者、プレカット事業者、設計事務所、中小工務店（施工事業者）の６者で構成する必要があり、関連事業者の連携体制の構築を行います。

事業者数の要件はありませんが、施工に関しては５事業者以上で構成する必要があります。１つの施工事業者が所属できるグループの数は１グループに限られます。グループは地域型住宅の規格・仕様、資材の供給・加工・利用、積算、施工方法、維持管理方法などで共通ルールを設定します。

グループの採択は、適用申請書を基に応募の要件への適合や各項目の記載内容等を確認することに加えて、本事業における過去のグループの対応等に基づき採否が決定されます。

補助金額の割り当てについては、採択されたグループに対し、適用申請書に記載された木造住宅供給戸数の活用見込みや 取組みの内容等を考慮し、予算の範囲内で補助金額を割り当てます。なお、グループ全体における未経験工務店の供給予定戸数を補助金額の割り当てに反映することがあります。

補助対象となる住宅の主な要件は下記の通りです。
主要構造部（建築基準法第２条第５号の定義による）が木造のもの。
採択されたグループごとの地域型住宅の共通ルール等に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給される住宅の新築（モデルハウスは対象外）。
対象住宅に関わる事業者にあっては、それぞれ設計者・施工管理者・大工技能者のうちいずれか1人が、住宅省エネルギー技術講習会の修了者、または別途定める講習会等の受講者等であること。
長寿命型、ゼロ･エネルギー住宅型、高度省エネ型は、採択通知の日付以降に着工が可能。
主要構造部に用いる木材はグループが定める地域材を使用する。
契約形態に係る制限について、施工事業者は、補助対象となる住宅の工事を元請けとして行う必要がある。元請けとならず、建築主が複数の専門事業者に直接発注する方式（直営）で建設する住宅は補助対象とすることはできない。ゼロエネ型・高度省エネ型における制限として、外皮計算、一次エネルギー消費量計算に寄与する工事は、原則として元請けである施工事業者が工事を行う。
ZEH 水準の住宅に求める耐震性能については、断熱材、太陽光パネル等の荷重を見込んだ構造計算又は、耐震等級３または２水準を確保する処置を行うことを基本とする。壁量計算等により構造安全性を確認したもので耐震等級２水準以下の場合、建築主等への説明と同意の取得が必要となる。

令和４年度地域型住宅グリーン化事業の募集期間は22４年４月27日から22４年６月６日必着。採択発表予定は22年６月下旬予定です。