2024年７月26日、補助事業実施主体である一般社団法人全国木材組合連合会（全木連）から、「令和６年度都市における木材需要の拡大事業」の募集要項が公表されました。都市部での木材需要の拡大に向けた木質耐火部材等、JAS構造材、内装の木質化、木製サッシの普及・実証の取組を支援するものです。

「都市における木材需要の拡大事業」は、「JAS構造材実証支援事業」、「外構部等の木質化対策支援事業（外構実証型実証事業）」、今年度から新設された「花粉症対策木材利用促進支援事業」とともに、全木連を事業主体とする国の木材需要拡大に向けた主力補助事業です。

補助事業概要は「JAS構造材実証支援事業」と似ていますが、同事業ではJAS構造材に加えて、木質耐火部材等、内装材、木製サッシも補助対象となっています。

同事業は「都市木利用拡大宣言」、「都市木材需要拡大事業」で構成され、「都市木材需要拡大事業」に応募するには、「都市木利用拡大宣言」を提出する必要があります。宣言事業そのものはそれほど難しいものではなく、都市木利用拡大宣言登録申請書、誓約書、提出企業の概要がわかる資料を全木連に提出することで登録されます。宣言対象者は木造建築物の施工関係者（施主、設計者、施工者、木材関連事業者）で、24年６月24日～25年３月21日までが募集期間ですが、補助事業の本番となる「都市木材需要拡大事業」に応募するには「都市木利用拡大宣言」を先に行う必要があります。

全木連に提出する「都市木材需要拡大事業」の公募期間は24年７月31日から８月９日までの10日間です。公募申請後は木材発注、材料私事、着工等が可能になりますが、公募日以前のものは補助対象となりません。

公募後、全木連事務局の審査を経て結果が通知され、事業採択通知書を取得後、同補助事業が実施されます。助成金交付申請の受付期間は事業完了後１か月経過した日または11月29日までの早い方とし、４階建て以上の建築物については、12月10日までとなっています。事業採択通知書に日付前に助成対象の建て方完了した物件の木材は助成対象外となります。
助成金交付申請は全木連事務局による現地確認後に全木連に提出、全木連事務局による交付審査後、助成金決定通知が出され、事業者は助成金請求書を全木連に提出、助成金支払いとなります。一連の手続きは全木連が用意した様式に基づいて行われます。

「都市木材需要拡大事業」で対象とする木材製品は４つです。①木質耐火部材等、②JAS構造材、③内装材、④木製サッシです。②のJAS構造材は、機械等級区分構造用製材及び目視等級区分構造用製材（機械等級区分構造用製材と併用する場合に限る）、２×4構造用製材、構造用集成材、構造用LVL、CLT、保存処理材、構造用合板、構造用パネルが対象です。

都市木材需要拡大事業に申請できるのは、都市木材需要拡大事業の対象物件の建築業者であり、下記のような条件（一部割愛）をすべて満たした施工者とします。
・都市木利用拡大宣言事業の登録者であって、都市木材需要拡大事業申請を初年度とする３カ年目標を有する者であること。
・木材SCM支援システム「もりんく」の事業者登録していること。
・事業を行う意思・計画を有し、的確に実施できる能力を有すること。
・経理その他の事務の管理体制、処理能力を有すること。
・公正取引委員会から排除措置命令等を受けていないこと。
・建設業法の建設業者であり、申請に係る工事に必要な建設業法の許可を受けていること。
・過去３か年度内に、全木連が実施した林野庁所管事業補助金において補助金の返還命令を受けた者でないこと。
・JAS構造材の区分では「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」による炭素貯蔵量の算定または、建築時の二酸化炭素排出削減効果の算定を行う者であること。

申請物件数が３棟以上となる事業者はクリーンウッド法に基づく登録木材関連事業者であることなど別途要件が追加されます。

都市木材需要拡大事業の対象とすることができる建築物は建築確認申請等を提出し、以下の条件をすべて満たした物件とします（一部割愛）。
・建築主が国でないもの。
・３階以下の居住専用住宅、事業用併用住宅を除く。
・建築物において基礎より上部の助成対象部分において本事業以外に国、地方公共団体、その他の公的機関等からの補助や助成を受けていないもの。ただし、地方公共団体、その他の公的機関が実施する補助や助成において、その財源に国庫からの助成金、交付金その他国資金（地方交付税交付金、森林環境譲与税を除く）が含まれていないことを補助事業実施機関の資料により確認できる場合はこの限りでない。
・木質耐火部材等、JAS構造材の区分では、新築、増築、改築する部分の床面積の合計が10平方㍍を超えるものであること。

助成金は次の通りです。
木質耐火部材
・燃えしろ製材を活用した建築物　床面積合計×１万3600円（平方㍍）
・その他　床面積合計×１万1900円（平方㍍）
・CLT利用　材積合計×16万円（立方㍍）
JAS構造材
・機械等級区分構造用製材、２×４構造用製材、構造用集成材、構造用LVL、保存処理材　材積合計×６万円（立方㍍）
・構造用合板、構造用パネル　調達費の１/２
・CLT　材積合計×13万円
内装材
・壁・天井　利用面積×１万1000円（平方㍍）
・床　利用面積×7000円（平方㍍）
木製サッシ
・窓数×１窓６万円

助成金の上限額は、木質耐火部材等、JAS構造材が１棟当たり1500万円、ただし3000平方㍍以上または階数が最上階から数えて４以上の建築物は3000万円となります。
内装材は１棟当たり上限1000万円、木製サッシは１棟当たり上限100万円です。