「令和2年度国土交通省関係第３次補正予算案」が公表されました。
住宅局関係では、①住まい・くらしの安全確保、②くらしの多様化に応える良質な住宅ストックと流通市場の形成、③誰もが安心して暮らせる住まいの確保、④住宅・建築分野の生産性向上と新技術実装の推進の4つの柱に基づき事業を計画しています。

https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000204.html

主な事業計画は、脱炭素社会実現に向けた省エネルギー性能の高い木造住宅等の普及促進、グリーン住宅ポイント制度（別掲）、新たな働き方・住まい方を支えるテレワーク拠点等の整備に対する支援、住宅市場安定化対策事業（すまい給付金）です。
予算案にある「地域の良質な木造住宅・建築物の生産体制の強化等」では、「木造住宅・都市木造建築物における生産体制整備事業、地域型住宅グリーン化事業、環境・ストック活用推進事業などが盛り込まれ、木造住宅の担い手である大工技能者の減少・高齢化が進む中、地方創生に資する木造住宅や非住宅・中高層の木造建築物の生産体制の強化を図るため、民間団体等が行う大工技能者等の確保・育成の取組や拡大余地のある都市木造建築物を担う設計者の育成・サポート等の取組に対する支援を行う。また、地域の中小工務店が、資材の供給者等と協力して行う省エネ性能や耐久性に優れた木造住宅等の整備に対する支援を強化する。さらに、CLT 等新たな部材や木造建築技術を活用した住宅・建築物の整備や、地域の気候風土に応じて環境負荷の低減を図るモデル的な木造住宅等の整備に対する支援を行う」と述べています。
同予算案は国会での承認を経て施行され、具体的な事業内容が21年3月ごろには策定される見通しです。クボデラ㈱東京営業本部では今後とも情報提供を行っていきます。
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