2019年に公布され、段階的に施行されてきました「改正建築物省エネ法」（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律）が2021年4月から完全施行されます。

省エネ基準に適合しない場合や、必要な手続き・書面の整備等を怠った場合、確認済証や完了検査済証が発行されず、着工や開業が遅延する恐れがあります。国土交通省は現在、同法を学ぶためのオンライン講座を開設しており、オンライン講座で使用するテキスト一式はオンラインで入手できるほか、下記の団体等での無料配布も行っています。分厚いテキストが5冊で1セット、全部読むのは大変ですが、分かりやすい内容となっています。

改正建築物省エネ法　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou.html
テキスト配布等　　　https://shoenehou-online.jp/doc/flyer_201002.pdf

21年4月からの改正概要として、300平方㍍未満の小規模住宅・建築物について、新たに建築士から建築主への省エネ性能に関する説明義務が創設されました。また、省エネ基準への適合義務の対象がこれまでの2000平方㍍以上（大規模）から、300平方㍍以上2000平方㍍未満（中規模）建築物にも拡大され、300平方㍍以上は建築確認（省エネ適判）や完了検査において、省エネ基準への適合等の審査が義務付けられます。

クボデラ株式会社では、最も環境適合性に優れ、極めて熱容量が大きい木繊維断熱材シュタイコを首都圏で唯一在庫販売し邸別にて出荷していますシュタイコ木繊維断熱材をはじめとした各種断熱材販売、また新築住宅にとどまらず、既存住宅等の断熱改修についても対応しております。

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