林野庁は全国木材組合連合会（全木連）を事業主体として、「都市木材需要拡大事業」を10月上旬から10月31日までの期間で募集します。同事業は既に22年８月１日から19日までの期間で第一次募集が行われたところです。助成対象の木材製品は①木質耐火部材等、②JAS構造材、③内装材、④木製サッシの４つです。この４品目は組み合わせも可能です。

木質耐火部材等（①）は、㋐燃えしろ製材（製材の燃えしろ設計により（一部でも可）、耐火・準耐火性能等を有するもの、㋑その他（構造用集成材、ＣＬＴ、構造用ＬＶＬ等の燃えしろ設計、石膏ボードによる耐火被覆など、㋐以外の方法で耐火、準耐火性能等を有するもの）、㋒ＣＬＴ利用（ＣＬＴを利用した建物では、㋐または㋑の床面積による計算方法もしくは㋒のＣＬＴ材積による算定方法を選択することができるが併用は不可）です。

木質耐火部材等の助成率は、㋐は、事業申請時に申告する木造また木造と混構造とする予定の階の床面積の合計または助成金交付申請時に申告する木造または木造と混構造とした階の床面積の合計×9700円（平方㍍当たり）。㋑では、8200円（平方㍍当たり）。㋒は、事業申請時に申告する利用予定のCLTの材積の合計または助成金交付時に申告する利用したCLTの材積×17万円（立方㍍）。

JAS構造材（②）は木造または木造とそれ以外の混構造の建築物の新築、増改築、改築において指定する構造部（構造耐力上主要な箇所の一部）に対するＪＡＳ構造材に利用が対象となります。
ＪＡＳ構造材は、㋐機械等級区分構造用製材（目視等級区分構造用製材を含む）、２×４構造用製材、構造用集成材（中断面以上）、構造用LVLが対象となります。
ＪＡＳ構造材の助成率は、事業申請時に申告する助成対象階で使用予定または助成金交付申請時に申告する助成対象階で使用したJAS構造材の材積の合計×5万円（立方㍍）もしくは助成金交付申請時に申告する助成対象階で使用したJAS構造材の調達費のうち最も低い金額。㋑CLTは同14万円（立方㍍）。㋐と㋑を併用することも可能です。

内装材（③）は耐火・準耐火性能等が求められる建築物の新築、増改築、修繕等において壁・天井・床の仕上げの表面への木材製品の利用が対象となります。
内装材の助成率は、㋐壁・天井について、事業申請時に申告する内装材利用面積（壁・天井）または助成金交付申請時に申告する内装材利用面積（壁・天井）×1万1000円（平方㍍当たり）もしくは助成金交付申請時に申告する内装材（壁・天井）の調達費のうち、最も低い金額。㋑床ついて、同7000円（平方㍍当たり）もしくはもしくは助成金交付申請時に申告する内装材（床）の調達費のうち、最も低い金額。㋐と㋑を併用することも可能です。

木製サッシ（④）は建築物の新築、増改築、修繕等における木製サッシの利用が対象となります。
木製サッシの助成率は、事業申請時に申告する助成対象木製サッシの窓数または交付申請時に申告する助成対象木製サッシの窓数に１窓当たり6万円を乗じた金額もしくは交付申請時に申告する助成対象木製サッシの調達費×１/2の金額のうち最も低い金額。調達費には現地での加工、取り付け等に係る施工費は含みません。

助成金の上限は、①と②が１棟当たり1500万円までですが、床面積の合計が3000平方㍍以上の場合、助成対象となる階が最上階から数えて４以上の建築物については上限3000万円となります。
③は１棟の事業に対して1000万円、④は１棟の事業に対して100万円が上限です。

申請者の要件は、都市木材需要拡大事業の対象物件の建築業者（施主、設計者、施工者、木材関連事業者）であり、都市木材利用宣言事業またはＪＡＳ構造材活用宣言事業で登録を受けた者であることなどが必要となります。
助成対象建築物の要件は、建築主が国でないもの、３階建て以下の住宅（戸建ての居住専用住宅または事業用併用住宅）を除く住宅、非住宅（３階建て以下の共同住宅及び長屋は１者１棟１申請のみ対象）。