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【加工を待つ杉CLTマザーボード】 ４号特例見直しで木質構造材はどう変わるのか 構造用製材業界に危機感 木造住宅等の構造材はこれからどうなっていくのか。 ４号特例の見直し、省エネ適判の義務化、断熱等性能等級における最低基準の引き上げ。 プレカッ...

海外産から国産へ、原材料シフト進む構造用集成材 国産材由来の大型構造用集成材工場が目白押し はじめに 日本集成材工業協同組合（日集協）から2023年の集成材供給詳細が公表されました。最も注目されるのは構造用集成材に占める国産材樹種比率が35.1％と...

【２×４工法による非住宅木造建築現場】 令和６年度都市における木材需要の拡大事業の募集が始まります 2024年７月26日、補助事業実施主体である一般社団法人全国木材組合連合会（全木連）から、「令和６年度都市における木材需要の拡大事業」の募集要項が...

花粉症対策木材利用促進事業が公募を開始しました 林野庁はこのほど、「花粉症対策木材利用促進事業」を公表しました。ただし、公募期間は７月29日から８月２日までの５日間と極めて短期間です。また、今年度は１回のみの公募です。おそらく同事業は来年度...

市場令和６年度JAS構造材実証支援事業の募集開始 一般社団法人全国木材組合連合会（全木連）はこのほど、「令和６年度JAS構造材実証支援事業」を公表しました。同事業は林野庁の木材利用促進に向けた川下事業の目玉となるもので、今年度で６年目を迎えます...

【多摩産桧を使用したウッドフェンス】 外構部等の木質化対策支援事業が始まります 外構部等の木質化対策支援事業（外構実証型実証事業）の募集が始まります。補助事業主体は林野庁、実施主体は全国木材協同組合連合会。今年度は１回限りの募集です。同事...

東京都の住宅等における省エネ推進・再エネ導入拡大支援策 東京都は令和４年12月に環境確保条例を改正し、脱炭素社会の実現に向けた実効性のある取組の強化を図る施策の一つとして、中小規模新築建物に対する「建築物環境報告書制度」を創設しました。同制...

23年新設住宅着工を振り返る～深刻化する木造軸組持家需要～ 2023年の新設住宅着工戸数は81万9623戸、前年比4.6％減で、かろうじて80万戸台を維持しました。床面積は6418万平方㍍で同7.0％減少しました。住宅の狭小化が顕著になっています。 内訳は持家が2...

住宅等大手が取り組む国産材活用 国産木材活用住宅ラベル表示制度 国産材人工林資源の用材活用に向けて国を挙げて取り組んでいます。上記は国産木材活用ラベル協議会（大橋好光会長＝東京都市大学名誉教授）が23年12月22日に発表した国産木材活用住宅ラベ...

【東京大学工学部講義室、フローリングは弊社供給のホワイトオークAグレードUNIに着色】 令和６年度林野庁事業予算を読む 林野庁の平成６年度概算予算が決定しました。令和６年度概算予定額は3003億円（前年度比1.8％減）。このうち公共事業費が1982億円で...