東京都は、公益財団法人東京都農林水産振興財団を窓口に、「中・大規模建築物の木造木質化設計支援事業」を実施しています。対象事業の主な内容は、主要構造部に国産木材を一定以上使用する対象施設にかかる実施設計です。助成金額は実施設計に要する経費の１／２で、下限額は500万円、上限額は5000万円です。設計のみでその後の工事契約を伴わない案件は補助の対象となりません。事実上、設計を対象とした補助事業です。
8637.pdf (tokyo-aff.or.jp)
https://www.tokyo-aff.or.jp/uploaded/attachment/8710.pdf（パンフレット）

事業申請対象者

都内において中・大規模の民間建築物を新築または改築する者で、補助対象経費の50％以上の自己資金および借入金を保有し実施可能な者となっています。国または地方公共団体は除きます。

対象施設

事業申請者が東京都内で建築、運営しようとする中・大規模の民間施設（オフィスや商業施設など）で、住宅部分は対象外です。
補助金の補助率は１／２以内とし、補助対象経費は下限1000万円、上限１億円となっており、補助申請額は下限500万円、上限5000万円となります。

対象となる建築物

主要構造部に国産木材を一定以上使用する「木造等建築物」です。
①木造の建築物
国産木材・木質材料の使用量が概ね0.18立方㍍／平方㍍以上（0.15立方㍍／平方㍍まで可）である木造の建築物。
②一部木造の建築物
国産木材・木質材料の使用量が概ね0.18立方㍍／平方㍍（0.15立方㍍／平方㍍まで可）である建築物の一部が木造の建築物。
③混構造の建築物
主要構造部に一定以上の国産木材・木質材料を使用する混構造の建築物。混構造の建築物とは、㋐壁・柱・床・梁屋根・階段の全部または一部に木材・木質材料を用いていること。㋑補助対象床面積に対する国産木材・木質材料使用量が概ね0.06立方㍍／平方㍍以上（0.05立方㍍／平方㍍まで可）であること。
建築物の規模
㋐耐火建築物または準耐火建築物で、延床面積が500㎡以上または３階建て以上であるもの。㋑上記以外の建築物で、延床面積が500平方㍍以上または4階建て以上であること。なお、混構造の建築物は上記の延床面積が1000平方㍍を超えるものです。

多摩産材

使用する国産木材の材積のうち、多摩産材（東京の木多摩産材認証協議会が認証した木材）を３割以上（内装木質化については５割以上）使用すること。ただし、多摩産材使用量合計が200立方㍍を超える場合には比率は関係ありません。

PR協力

多摩産材および国産木材に使用に関するPRを施工中からいくつか行っていくことが求められます。

補助金請求期限

令和７年2月末までに実施設計委託の支払いを終了し、工事に着手したうえで、補助金の請求ができること。

事業の流れ

申請書提出→東京都農林水産振興財団による申請書確認・審査・交付決定→実施設計着手→確認申請・実施設計完了→実施設計委託支払→工事契約締結・着工→実績報告書の提出→財団による報告書確認→補助金額の確定通知→確定通知書受取→補助金の請求→財団による請求の確認、補助金交付（振込）→補助金受領
以後、PR看板等の設置、状況方向書の提出、施工後の多摩産材・国産木材使用の明示PR、竣工報告書提出となっています。

交付申請時の提出書類

補助金交付申請書（書式）、誓約書（書式）、事業計画書（書式）
添付資料：位置図、計画概要・パース図等、基本設計図等、事業実施体制図、事業工程表、その他（施設のパンフレット等）
収支予算書（補助経費計算書、設計委託契約見積書・内訳書　いずれも書式）
申請者の概要（定款、法人案内パンフレット等）

その他

事業が年度をまたぐ場合の申請も可能です。申請しようとする事業について、他の公的な補助金や助成金を申請している場合、又は申請を予定している場合には重複して申請することはできません。

多摩産材の調達につきましては、弊社も関係先とも懇意にしておりますので、ご相談いただければ対応させていただきます。