外構部等の木質化対策支援事業が始まります

2024.05.072024.12.04

【多摩産桧を使用したウッドフェンス】

外構部等の木質化対策支援事業が始まります

外構部等の木質化対策支援事業（外構実証型実証事業）の募集が始まります。補助事業主体は林野庁、実施主体は全国木材協同組合連合会。今年度は１回限りの募集です。同事業の事前申込期間は令和6年５月27日から５月31日午後5時までのわずか５日間です。この事前申込を行った事業者だけが６月24日から６月28日午後５時までの事業申請が可能となります。

同事業は例年、公募締め切りを待たず、予算上限に達して申込が打ち切りとなりますが、今年度は１回限りであること、事前申込が５日間と極めて短期であることから、事業活用するにしても容易でないかもしれません。具体的な案件がないと厳しいです。

この補助事業は、木材利用が低位であった施設等の外構部の木質化を実現することで、木製外構等の認知度の向上や木製外構等に関連する知識の普及並びに情報の収集等の取組を支援し、木材の新たな需要を創出することを目的としています。

対象となる施設は「木塀」と「木製デッキ」だけです。

補助対象となる施設の条件は、既存の主たる建築物（母屋）と基礎が異なり構造的に一体でない外構施設であること、固定され容易に持ち運びができない外構施設であること、施主に対して施設に使用する木材の耐久性やコストを説明し理解を得られた外構施設であること、助成申請をしている外構施設が本事業以外に国・地方公共団体・その他の公的機関からの補助や助成を原則として受けていないもの、申請者または代表者の所有する物件の外構施設でないものなどです。つまり、既存の建築物が存在することが条件となります。

木材使用量も規定があり、「木塀」は１㍍当たり0.04立方㍍以上かつ合計0.4立方㍍以上であること、「木製デッキ」は床面積１平方㍍当たり0.05立方㍍以上かつ合計0.5立方㍍以上であることとなっています。

木塀、木製デッキに共通して、構造的に自立していること、建物から12㍉程度以上の間隔があり接続されていないこと、また基礎パッキンは基礎の一部とみなします。

木塀は、設置する塀を支持するのに十分な基礎の施工を行うこと、必要に応じて控え柱を設置するなどで強度を確保すること。

木製デッキは、束、大引、根太など構造部分と床材、幕板で構成され、主な部材の寸法は束が89㍉以上×89㍉以上、大引が89㍉以上×89㍉以上、床材の厚さは大引間隔900㍉未満の場合30㍉以上、大引間隔900㍉以上の場合38㍉以上です。

使用する木材は、クリーンウッド法に基づき合法性が確認された合法伐採木材、利用部位に応じて規定の耐久性を有する木材、再利用する木材でないこと、事前申込の募集を開始した日以降に発注した木材であることです。木材を再利用する人工木材、合成木材等は対象外です。

本事業では規定された耐久性を有する木材が重要になります。

地際に接する部材等、交換が難しく外構施設の強度を支える重要な部分は区分１（JASの性能区分K4・K4相当の注入処理したものまたはAQ１種認証材）。

地際に非接地の部材ではあるが強度保持上重要な部分は区分１、区分２（JAS規格の性能区分K3・K3相当の注入処理したものもしくはAQ2種認証材、公益社団法人日本木材保存協会認定の保存剤処理木材及び非保存剤処理木材のうち無垢のひき板、角材、合板、単板積層材、集成材のいずれかであるもの）。

地際に非接地の部材で、強度負荷が少ない部分は区分１、区分２、区分３（JAS適合木材保護塗料あるいは日本木材保存協会認定の表面処理用木材防腐・防蟻剤もしくは日本しろあり対策協会認定の予防駆除剤に従い塗布処理した木材）。

同事業の耐久性を有する木材とは、原則としてJAS、またはAQ認証に基づく防腐防蟻処理木材であり、加圧注入のほか、区分によっては表面塗布を含め防腐防蟻薬剤で処理されたものとなります。例えば高耐久性能を有する熱帯産広葉樹硬木であっても無処理は対象外です。

製材JAS規格の耐久性能区分 K4、K4相当、K3及びK3相当、またはAQ1種認証材及び AQ2 種認証材の証明については、性能区分が明記されている「納品書」（宛先が外構実証型事業者であるもの）、防腐・防蟻処理証明書、AQ 認証書及び分析成績書のいずれかにより耐久性を有する木材であることを確認します。

外構実証型事業に申請できる者は、外構実証型事業の対象施設を施工する工務店、建築・建設業者等であって、規定されたすべての要件を満たす者です。資格は造園技能士、建築大工技能士、建築士１級または２級、建築士木造、建築施工管理技士1 級または２級、登録基幹技能者を持っている者、もしくは建設業法に基づく、「土木工事業」、「建築工事業」、「大工工事業」、「造園工事業」に係る許可を有する者であることなどです。

本事業で実施される補助金額は下表の通りです。

クリーンウッド法に基づく登録木材関連事業者がすべての木材を供給する、もしくは登録木材関連事業者が施工する場合、標準事業者の２倍の補助金額となります。また、補助上限も標準事業者の２倍です。登録木材関連事業者が規定された木材を使い長さ50㍍の木塀を施工するとして、延長１㍍あたり２万円、60㍍で120万円が補助されます。補助上限は200万円ですから補助の範囲内となります。標準事業者の場合は補助上限が100万円ですので、20万円は補助対象外となります。

本事業に参画する際、上記した事前申込が必須となります。事前申込書は公募開始に合わせてホームページに開示されます。下記の基本事項及び事前申込情報を記載して申請します。