優良木造建築物等整備推進事業の募集が開始されました
国土交通省は一般社団法人木を活かす建築推進協議会を事業主体として22年11月４日から12月9日午後５時まで、「サステナブル建築物等先導事業（木造先導型：一般建築物）及び優良木造建築物等整備推進事業」の第3期募集を開始しました。今回の募集は「優良木造建築物等整備推進事業（以下同事業）」のみとなります。同事業採択時期は令和５年１月中旬ごろ。優良木造事業の採択件数の目安は６～10件程度です。
同事業の補助金額は、採択１案件につき３億円を上限額とします。対象となる費用は調査設計計画費及び建設工事費です。
調査設計計画費は木造化にかかる費用の１／２以内の額が補助され、木造化と無関係な一般的な設計費の部分は対象外です。
建設工事費は、木造化した場合の建設工事費と木造化しない場合の建設工事費の差額（掛かり増し費用相当額）の１／３以内の額が補助されます。
募集の対象となる事業者は、原則として同事業に応募したプロジェクトを実施する予定の建築主となります。過去３年以内に住宅局所管補助金において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還を求められたことのある事業者等は応募できません。
優良木造事業の要件は、主要構造部に木材を使用するもので、①木造の建築物（主要構造部の全てを木造とした建築物をいう）、②建築物の部分が木造の建築物、③主要構造部に一定以上の木材、木質材料を使用する混構造の建築物、のいずれかに当てはまる必要があります。
共同住宅等の場合、階数が４以上のもの、非住宅の場合、延べ床面積が1000平方㍍を超えるもの、または階数が３以上のものとなります。
整備する建物が不特定多数の者の利用または特定多数の利用に供するものであること、具体的には次のような建築物が対象となります。①劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場、②病院、診療所、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎、児童福祉施設等、③学校、体育館、博物館、美術館、図書館等、④百貨店、マーケット、展示場、物品販売業を営む店舗等。
多数の利用者に対する木造建築物の普及啓発にかかる取り組みが求められます。応募要項には４つの項目が示されており、いずれの項目も満たす必要があります。
特に床を木造とするものは竣工時に評価事務局が指定する方法により床衝撃音データを取得し、その結果を当該床の断面図とともに国土交通省に提供することが求められます。
また、指定された方法により炭素貯蔵量を算定、表示する必要があります。そのほか当該建築物竣工後に内覧会や地域イベントなどを通じて多数の人の目に触れる計画が求められます。原則として木造建築物の普及に資する資料、施工に関する技術資料等を公表する必要があります。
新築の建築物は原則として省エネ基準（平成27年法律第53号、第2条第1項第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準）に適合する必要があります。地方公共団体または都市再生機構が新築する建築物は原則として住宅部分においてはZEH水準、非住宅においてはZEB水準に適合する必要があります。
整備するものが住宅である場合、当該住宅は原則として土砂災害特別警戒区域外にあることが求められます。
この補助事業は、応募のあったプロジェクトに対し、評価事務局が審査して採択されます。優良木造事業においては、各区分で木材使用量の多いプロジェクトが優先して採択されます。また、木材に占める地域材の割合が高いものは優良な取り組みとして考慮されます。複数年度にまたがる事業に対する補助についても規定がありますが、基本的には令和4年度中に事業が行われ、支払いが完了した部分について補助を行います。
応募から補助金受理までの大まかな流れは、応募→受付→優良木造事業の審査・採択・不採択（約２カ月）→補助金交付決定→補助金申請→受理→補助金交付となります。
優良木造事業における応募時の提出書類は次の通りです。それぞれ５部（正１部、写し４部）が必要となります。
提出申請書（様式１）、提案概要（様式２）、補助事業の実施体制図（様式３）、木造化の取り組み内容（様式４-２）、木材の使用個所（様式４-３）、補助事業申請額の概要（様式５）、木造化による掛かり増し費用相当額及び他の補助事業への申請状況（様式６、比較設計方式により補助額を計上した場合のみ提出）、補助対象事業費算定表（様式７）、補助対象事業費の根拠となる事業費の内訳書、提出書類等チェックシート（様式８）。あわせて上記提出書類の電子ファイルを格納したもの（CD-R等）を用意する必要があります。
これらの書式は木造先導事業及び優良木造事業のホームページから募集要項を含めてダウンロードできます。ULRは右記。http://www.sendo-shien.jp/04/
応募書類の提出は郵送または持参となります提出先は次の通りです。
〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル５階 一般社団法人木を活かす建築推進協議会内 サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）及び優良木造建築物等整備推進事業評価事務局
