住宅等大手が取り組む国産材活用
国産木材活用住宅ラベル表示制度
国産材人工林資源の用材活用に向けて国を挙げて取り組んでいます。上記は国産木材活用ラベル協議会（大橋好光会長＝東京都市大学名誉教授）が23年12月22日に発表した国産木材活用住宅ラベル例です。特に杉製品の活用に重点を置いた住宅の表示制度です。
この協議会を構成しているのは一般社団法人住宅生産団体連合会、一般社団法人日本木造住宅産業協会、一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会、一般社団法人JBN・全国工務店協会及び公益財団法人日本住宅・木材技術センターで、非木造を含む住宅等建築大手がすべて網羅されており、JBNも構成団体となっていることから全国のビルダー、工務店も多数含まれます。
この表示制度が今後、どこまで普及していくのか、特に住宅等取得者にとり国産木材を活用することが住宅選択の優先要因になるのか気になるところではあります。住宅等の業界団体を挙げての取り組みであり、新たな住宅付加価値となることを期待したいと思います。
同協議会では、国産木材を多く活用する住宅がそれをわかりやすく表示するラベルの仕組みを整備していくことで、消費者の選択を促し国産木材利用の促進を図ることを目指しています。表示することにより住宅事業者は自社のSDGs推進への貢献、消費者は環境保全等への貢献とともに、購入する住宅選択の判断材料とすることを目指しています。
対象となる住宅と表示の主体は木造戸建住宅を建築する事業者が、自らの発意と責任において行います。ラベルに表示される内容（上記画像参照）は国産木材活用レベルを、国産木材使用量に応じてレベル１、２、３段階で表示します（必須）。また、特に杉の使用量を表示します。これは国が推進する花粉症対策と関連します。表示の仕方は杉材の使用量を本数に換算して行います（必須）。レベル２、３の場合、国産木材を多く使用している住宅であることを示すキャッチフレーズを記載することができます。このほか、住宅の炭素貯蔵量や森林認証などの情報を任意で表示することができます。
炭素貯蔵量算定方法は林野庁の下記URLのエクセル表に数値を入れると自動で算出してくれます。 mieruka-ver2_6.xlsx (live.com)
ラベルは住宅本体に貼り付けるほか、パンフレットやウエブサイト等に表示することができます。ラベル使用手続きは近く公開予定だそうです。ラベル使用料は無料です。
国の花粉症対策
上記に国の花粉症対策が出てきました。林野庁は「花粉症解決に向けた緊急総合対策」を策定し、先ごろ令和６年度予算として決定しました。関連事業として計上している林業・木材産業国際競争力強化総合対策と合わせ「花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策」に60億円を割いています。
最重点施策は杉人工林の伐採・植え替え等の加速化と花粉の少ない苗木の生産拡大になります。同時に杉材の需要拡大に向けて住宅分野におけるJAS構造材等の利用促進、集成材工場や保管施設等の整備が掲げられており、上記したラベル制度もこの施策に関連してきます。
花粉症問題は、主に杉立木で発生するスギ花粉が人間の健康を阻害し、今や国民病とまで言われ医療費を増大させる大きな原因となっており、国は本腰を入れて花粉症対策に乗り出しています。大きくは発症等対策、発生源対策、飛散対策で、発生源対策では令和２年度比で令和15年度までに杉花粉の発生量の２割削減、さらに令和35年度までに５割削減する政策目標の下、杉人工林の伐採・植替え等の加速化を推進するとしています。
現在、人工林を形成している杉立木は戦後植林されたものが主体ですが、以前は、杉花粉が大きな問題となってはいませんでした。戦後植林された杉が花粉を付ける林齢になったことが主因ですが、大気汚染問題や気候変動問題（地球温暖化）など複層的な原因があると考えられます。花粉の発生が少ない杉品種に植え替えすることも施策に入っていますが、新しい品種が花粉症対策で効果を発揮するのか、建築用材として適合するのか、土壌、病害虫、気候風土等に合致するのか、苗木安定供給はどうなのかなど検証すべき点も少なくないでしょう。いずれにせよ、杉に責任がないことだけは確かです。
花粉症緊急対策として、杉材の需要拡大も盛り込まれています。この施策は関連事業である林業・木材産業国際競争力強化総合対策が主導する項目ですが、花粉症をもたらす杉立木の伐採搬出を急ぎ、出てきた杉丸太を、住宅等の建築構造材に「JAS材」として活用していくとの考え方も示されています。この点については「JAS材」の新たな需要創出に向けた具体的な補助事業が示されるかもしれません。
住宅大手の国産材活用事例
政府の花粉症対策推進を受けて、住宅業界ではこのほど主要団体加盟企業の国産材活用事例を取りまとめました。
住宅事業者各社は、これまでも木の炭素を固定、貯蔵する特性を踏まえ、脱炭素社会の実現を目指す中で、それぞれの特色を生かしながら、柱や壁などの主要構造部分とともに、下地材、内装材などにおいて国産木材の利用に取組む事例が増えています。「住宅生産者による国産スギ材等の利用状況」として取りまとめられた事例は興味深く、紹介します。
住宅大手の本格的な国産材活用は動き出したばかりといっても良いと思います。木造住宅構造材で使用する大壁柱、梁桁、土台の多くは長年、北米産原材料や欧州産を原材料とした内外産構造用製材、構造用集成材に依拠し、プレハブ部材や木造軸組羽柄材も欧州産ホワイトウッドKD材等が主力でした。S造やRC造を躯体とする非木質構造のプレハブ大手は当然のことながら構造に国産材を使用することはほとんどなく、枠組壁工法（２×４工法）住宅大手の構造材は圧倒的にカナダ産、欧州産のSPF２×４製材でした。
下表をみるとそうした従来の仕様が少しずつ変化してきたと感じます。
プレハブ系では旭化成ホームズの国産材使用比率25％、積水ハウスの19％など変化が顕著です。プレハブ系大手でも木造軸組住宅商品も開発しており、国産材を構造部位の原材料とした構造用集成材、構造用LVL、CLTなどが今後も開発されてくるとみられます。
2×4工法住宅大手でリストされた企業は特に国産材活用に積極的なところが多く、記載各社ともに国産材針葉樹２×４製材活用比率が高まっているようです。特に20～21年に北米産地から始まったウッドショックの影響で高騰するカナダ産SPF２×４製材を国産材に切り替える動きが加速化したと考えられます。クリエイト礼文では将来的に100%国産材転換を構想しているようです。
日本木造住宅産業協会及び全国住宅産業協会で記載されている大手各社も既に高い国産材比率となっています。ただ、当該団体に加盟していない住宅会社、ビルダー、工務店の動向も知ることができればと思います。
【一般社団法人プレハブ建築協会】
【一般社団法人日本木造住宅産業協会】
【一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会】
【一般社団法人全国住宅産業協会】
