「東京ゼロエミ住宅」導入促進事業108億円の予算規模で

「東京ゼロエミ住宅」導入促進事業108億円の予算規模で

東京都は、家庭部門の省エネルギー対策を推進し、高い省エネ性能等を持つ住宅を普及させるため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」基準を設定するとともに、基準に適合する住宅を新築した建築主に対しその費用の一部を助成する事業を実施しています。
今回、新たに、より高い省エネ性能等を備える「東京ゼロエミ住宅」基準を追加した、基準の多段階化を実施する計画です。同事業が令和4年度東京都一般会計予算として東京都議会で可決された場合ですが、事業予算規模は108億円（うち43億円は令和3年度補正分）と大掛かりな施策になりそうです。

同事業の概要

助成対象住宅：都内の新築住宅（戸建て住宅、集合住宅）。助成対象者：新築住宅の建築主（個人、事業者）。助成条件：東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱に基づき、「東京ゼロエミ住宅」の各水準に適合する認証を受けた新築住宅。
助成金額：水準１の場合は戸建て住宅30万円（1戸当たり、以下同じ）、集合住宅20万円。水準２の場合は戸建て住宅50万円、集合住宅40万円。水準３の場合は戸建て住宅210万円、集合住宅170万円。
対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、１棟当たり12万円/ｋWの追加補助があります。

東京ゼロエミ住宅基準で必ず適合すべき仕様

開口部の断熱性能は、窓が熱貫流率2.33W/ ㎡・K以下。ドアが熱貫流率3.49W/㎡・K以下。
設備の省エネルギー性能は、照明設備が全室LED。暖・冷房設備が高効率エアコン設置。給湯設備が高効率給湯器。

性能値

外皮平均熱貫流率（単位：W/㎡・K）は、水準１が0.70以下、水準２が0・60以下、水準３が0.46以下。国が定める省エネルギー基準からの削減率は、水準１が30％以上、水準２が35％以上、水準３が40％以上。例えば東京23区、多摩市部等の区域の国が定める基準は0.87W/ ㎡・Kですので、上記した各水準の削減率を当てはめた数値が必要となります。

東京ゼロエミ住宅の基本的な仕様は上記イラストを参考にしてください。認証審査機関の一覧は下記URLを参考にしてください。
登録認証審査機関｜東京都環境局 (tokyo.lg.jp)
東京ゼロエミ住宅の仕様規定の基準は下記URLを参考にしてください。
tokyo_zeroemi_joseikin_A4_0204_ol.pdf (tokyo-co2down.jp)

なお、同事業では並行して、「不動産取得税の減免措置」も予定しています。令和4年４月１日から令和7年３月31日までの間に「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づく設計確認申請が行われた新築の東京ゼロエミ住宅のうち、①太陽光発電システム（助成対象のものに限る）を設置していること、②前記水準２または３の基準を満たしている場合、どちらかに該当する場合は5割、両方に該当する場合は10割の減免措置が取られます。
太陽光発電パネル付き東京ゼロエミ住宅の導入促進に向けた税制措置です。詳細は、同事業決定後、主税局のホームページで案内されます。