【国土交通省のチラシ】
「こどもみらい住宅支援事業」が始まりました
国土交通省は、新たな住宅取得支援事業として、「こどもみらい住宅支援事業」を開始しました。令和3年度補正予算額542億円を計上しており、同事業は国土交通省の住宅施策において令和４年度目玉事業です。既に建材住設メーカー、建材流通大手各社から、詳細な案内も出ています。
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/
同事業は、子育て支援および2050年カーボンニュートラル実現に向け、子育て世代または若者夫婦が高い省エネ性能を有する住宅の新築や新築分譲住宅を購入する際、一定の要件を満たせば国から補助金が交付されるものです。リフォームについては、世帯を問わず対象工事を実施するリフォームに補助金が交付されます。
交付申請に先立ち、22年１月11日から事業者登録がはじまり、既に多くの住宅会社、ビルダーが登録を開始しています。また、リフォームについては、対象商品の登録が開始されており、開口部の断熱改修、外壁・屋根・天井または床の断熱改修、エコ住宅設備の設置、子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置、耐震改修等、リフォーム瑕疵保険等への加入の各項目で、関連建材住宅メーカーの商品登録が進んでいます。
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/manufacturer/search/
補助対象事業は次の通りです。
① 注文住宅の新築、②新築分譲住宅の購入、③リフォームの３つです。
注文住宅の新築については子育て世帯または若者夫婦が新たに発注（工事請負契約）するもの、新築住宅の購入については購入（売買契約）する新築住宅を対象とします。
子育て世帯とは、申請時点において、平成15年４月２日以降出生のこどもを有する世帯、若者夫婦世帯とは、昭和56年４月２日以降出生の世帯を指します。リフォームについては世帯を問わず対象となります。
補助対象期間は次の通りです。
注文住宅の新築は令和３年11月26日以降に工事請負契約を締結したもの、新築分譲住宅の購入は令和３年11月26日以降に売買契約を締結したもの、リフォームは令和3年11月26日以降に工事請負契約を締結したものです。いずれも事業者登録を行った後に工事に着手したものとなります。
住宅の性能用件と補助額は次の通りです。
新築はZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Orientedが１戸当たり100万円、高い省エネ性能等を有する住宅が同80万円、一定の省エネ性能を有する住宅が同60万円。
高い省エネ性能を有する住宅とは、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅を指します。一定の省エネ性能を有する住宅とは、日本住宅性能表示基準（平成13年国交省告示第1346号）で定める断熱性能等級４かつ一次エネルギー消費量等級４の性能を有する住宅を指します。
住宅のリフォームは細かく補助額が規定されていますが、上限は同30万円です。ただし、子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅を購入してリフォームを行う場合は上限60万円、同世帯がそれ以外のリフォームを行う場合は上限45万円、その他の世帯が安心R住宅の購入を伴う場合も上限45万円となっています。
申請手続きは次の通りです。
工事施工業者、住宅販売事業者が補助事業者となり、申請手続きを行います。住宅取得者等は共同事業者として、すべての申請手続きに協力するものとします。補助金は事業者から住宅取得者等に全額を還元します。
補助金の手続きは、事業者登録→交付申請→事務局の審査・交付決定・補助金の交付→完了報告となっています。
【クボデラ㈱住宅施工事例】
注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入では、工事請負契約、売買契約を令和４年10月31日までに行う必要があります。着工も令和4年10月31日までとなります。
事業者登録は遅くとも令和４年９月３０日まで。補助金交付申請は、予約申請が遅くとも令和4年９月30日まで、交付申請が遅くとも令和４年10月31日まで。補助金の交付は遅くとも令和５年３月31日まで。完了報告は、戸建て住宅が令和５年５月31日まで、共同住宅で階数が10以下は令和６年2月15日まで、共同住宅で階数が11以上は令和６年12月31日までとなっています。
リフォームでは、リフォーム工事請負契約が令和４年10月31日まで、既存住宅の購入に関する売買契約が令和4年10月31日まで、着工が令和４年10月31日まで、事業者登録、交補助金申請、補助金交付は上記と同様の日程になります。
断熱改修については次の通りです。
1戸建て住宅の外壁・屋根・天井または床の断熱改修（リフォーム）については、外壁が10万2000円（1戸当たり、部分断熱は５万1000円）、屋根・天井が３万6000円（同1万8000円）、床が６万1000円（同３万円）となっています。
最低使用量が決められており、1戸建て住宅の断熱改修は、断熱性能区分A-1、A-2、B、C＝熱伝導率0.052～0.035W/㎡・Kが外壁、屋根・天井で６立方㍍（部分断熱は３立方㍍）、床で３立方㍍（同1.5立方㍍）、断熱性能区分D、E、F＝0.034W/㎡・K以下が外壁・屋根・天井で４立方㍍（同２立方㍍）、床で２立方㍍（同１立方㍍）です。
当社が在庫販売している木繊維断熱材はA～Cの断熱性能区分になります。
【木繊維断熱材を使用した屋根断熱の様子 コスガ工務店様】
