1兆1485億円を投じた事業再構築補助金が始まります

経済産業省・中小企業庁は2月15日、中小企業等事業再構築促進事業に関する補助金の概要を発表しました。新型コロナ感染症に伴う経済社会の変化に対応するため、中小企業 […続きを読む]

行政編

日本学術会議が「地球温暖化対策としての木材利用促進」を提言

日本学術会議農学委員会林学分科会(委員長=丹下健東京大学大学院農学生命科学研究科・教授)は先ごろ、「地球温暖化対策としての建築分野での木材利用の促進」と題する提 […続きを読む]

行政編

【大阪仲買会館 1時間の耐火性能をもち4階建ての木造建築も可能な「燃エンウッド(モエンウッド)」を採用しています】

新設住宅需要依存からの脱皮を

1月末、国土交通省から2020年の新設住宅着工動向が発表されました。合計戸数は82万戸弱まで落ち込み、持家戸数、貸家戸数、合計床面積、木造戸数などの各指標も前年 […続きを読む]

行政編

【木を活かした医療施設・福祉施設事例集】

医療施設・福祉施設木材普及促進(施設を作ろうとされている建築主、設計者の方々へ)

一般社団法人木を活かす建築推進協議会(東京都)は、2021年3月24日午後1時半~3時半まで、「中大規模木造、特に医療施設・福祉施設を中心としたWEBシンポジウ […続きを読む]

行政編

【地元産の杉を使用した屋久島町庁舎】

「中大規模木造建築物普及」シンポジウムのご案内

一般社団法人 木を活かす建築推進協議会(東京都)は、2021年2月15日から3月15日の1カ月間、「中大規模木造建築物普及」に関するWebシンポジウムを開催しま […続きを読む]

行政編

木の街並み創出事業

東京都農林水産振興財団は東京の木多摩産材需要拡大に向けて、「木の街並み創出事業」と「にぎわい施設で目立つ多摩産材推進事業」を募集しています。 「木の街並み創出事 […続きを読む]

行政編

【クボデラが開発した木製パーテーション】

中小企業等による感染症対策助成事業受付中

公益財団法人東京都中小企業振興公社は、21年1月4日から2月26日までの申請期間で、「中小企業等による感染症対策助成事業」を受け付けています。単独申請、グループ […続きを読む]

行政編

【アラスカ産シトカスプルース丸太】

アラスカ産スプルース丸太供給が危機的状況に

2021年の年明け早々、北米産針葉樹上級材を原材料に造作用材や建具・家具用材、楽器用材などを製造している関係者の間に衝撃が走りました。北米産針葉樹上級材丸太の供 […続きを読む]

行政編

【CLTで建設された高知学園大学】

木材産業・木造建築活性化対策

林野庁の令和3年度予算が決定しました。 https://www.rinya.maff.go.jp/j/rinsei/yosankesan/201221.html […続きを読む]

行政編

2050年カーボンニュートラル実現に向けた動き

2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするというカーボンニュートラルに関する菅総理の公約表明を受けて、2020年12月25日第6回成長戦略会議で「 […続きを読む]

行政編

グリーン社会の実現

第204通常国会が1月18日召集され、菅義偉首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行いました。新型コロナ感染症対策に向けた対応が最重要課題であることは言うまでも […続きを読む]

行政編

【内装木質化に取り組む文京区内の小学校】

地産地消を実現する森林環境譲与税

平成30年度税制改正の大綱で、森林環境税及び森林環境譲与税の創設が決まりました。森林環境譲与税は平成31年度から、森林環境税を財源として、全国の自治体へ譲与が開 […続きを読む]

行政編

令和2年度「国土交通省関係第3次補正予算案」が公表されました

「令和2年度国土交通省関係第3次補正予算案」が公表されました。 住宅局関係では、①住まい・くらしの安全確保、②くらしの多様化に応える良質な住宅ストックと流通市場 […続きを読む]

行政編

【多摩産材の原木市場】

「中・大規模建築物の木造木質化設計支援事業」が始まりました

公益財団法人東京都農林水産振興財団を通じ、東京都内の中・大規模民間建築物で一定以上の多摩産材及び国産材を使用した建築物の実施設計を対象に、設計経費の2分の1以内 […続きを読む]

行政編

【国産材CLT工場】

「木材産業・木造建築活性化対策」が示されました

林野庁は令和3年度予算概算要求における林業成長産業化総合対策のうち、皆様とも関係の深い「木材産業・木造建築活性化対策」で19億円強の予算要求を行いました。同事業 […続きを読む]

行政編

【ブリティッシュ・コロンビア州立大学の18階建学生寮ブロック・コモンズ】

「地球の炭素貯蔵庫としてのビルディング」

世界的に権威のある総合学術雑誌ネイチャーが発行する「Nature Sustainability」に、「Buildings as a global carbon  […続きを読む]

行政編

「カーボンプライシング」導入へ検討が始まりました

20年12月21日、小泉環境大臣は、二酸化炭素に価格をつけ、排出量に応じてコストを負担してもらう「カーボンプライシング」(CP)について、経済産業省と連携して議 […続きを読む]

行政編

環境省が「住宅等の脱炭素化事業」を打ち出しました

環境省は20年12月、令和2年度第3次補正予算で「住宅等の脱炭素化事業」に関する施策も取りまとめました。2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにし、脱炭素化社 […続きを読む]

行政編

「脱炭素」、2050年までに実質ゼロを目指す

菅義偉首相は、所信表明演説で温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を宣言しました。環境などへの取り組みを重視するESG投資が世界的に広まっており […続きを読む]

行政編

「改正建築物省エネ法」が完全施行されます

2019年に公布され、段階的に施行されてきました「改正建築物省エネ法」(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律)が2021年4月から完 […続きを読む]

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